【斎藤兵庫県知事“新疑惑”】“自民党裏金告発”「上脇博之」教授が明言 「キラキラ社長」との取引は「違法の可能性が高い」
配信
再選した兵庫県の斎藤元彦知事（47）に新たな疑惑が持ち上がっている。“SNSの勝利”とまでいわれた逆転勝ちだったが、兵庫県のPR会社が斎藤陣営の《SNSなどのデジタルツールの戦略的な活用》を一手に任されていたことが発覚し、公職選挙法違反に問われる可能性が出てきたのだ。これをどう見るか、神戸学院大学法学部の上脇博之教授に聞いた。 【写真12枚】エルメスのバッグを自慢げに…「慶応出身33歳・キラキラ社長」 “夫”と“斎藤知事”との3ショットも ***
上脇教授といえば、自民党の5派閥が政治資金パーティーによる収入を収支報告書に過少記載したとして、一昨年11月以降、各派閥の会計責任者らを東京地方検察庁に告発。いわゆる“ウラ金事件”に発展し、今年10月の衆院選で与党を過半数割れに追い込んだことで知られる。 そして今回、兵庫県のPR会社「merchu（メルチュ）」が斎藤陣営のSNS戦略を立案・運用していたことが発覚。同社の代表取締役が自身のnoteに選挙運動の実態を明け透けに紹介し、SNSに投稿していたのだ。彼女のInstagramにはハイブランド品の購入報告などもあり、“キラキラ社長”の異名もある。そんな彼女がなぜ斎藤陣営のSNS運用を任されたかといえば、その「きっかけ」としてこう書き込まれていた。 《とある日、株式会社merchuのオフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。/それが全ての始まりでした。/ご本人が何度も口にしている通り、政党や支持母体などの支援ゼロで本当にお一人から始められた今回の知事選では、新たな広報戦略の策定、中でも、SNSなどのデジタルツールの戦略的な活用が必須でした。/兵庫県庁での複数の会議に広報PRの有識者として出席しているため、元々斎藤さんとは面識がありましたが、まさか本当に弊社オフィスにお越しくださるとは思っていなかったので、とても嬉しかったです。》 斎藤氏をまじえた会議の写真には、ご丁寧にも《merchuオフィスで「＃さいとう元知事がんばれ」大作戦を提案中》とあった。しかし、この書き込みが公職選挙法違反に当たるのではと指摘されると、一部の文章が修正された。 これを上脇教授はどう見ているのだろうか。
有罪ならば4年以下の懲役も
上脇:SNS戦略の立案は本来、選対のやることですから、主体性がある立案などは選挙運動に当たると考えています。PR会社に斎藤氏側が報酬の支払いやその約束をしていれば、公職選挙法が禁じている運動員の買収となります。逆に無報酬であったとしても、政治資金規正法が禁じる企業からの政治家個人への違法な寄附となる。いずれにしても違法です。 ――買収については公職選挙法の第221～223条に規定されており、該当すれば《三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金》。買収した者が候補者、出納責任者らなら《四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金》。意外と重いのだ。また、政治資金規正法では、金銭だけでなく物品等の《財産上の利益の供与又は交付》は《寄附》とされている。第21条の第1項には、企業などによる《政党及び政治資金団体以外の者に対》する《政治活動に関する寄附》が禁じられており、違反すれば《一年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金》とある。 上脇:また、PR会社は県と契約しているように見受けられます。現在進行形なのかわかりませんが、契約をしている会社であれば、今回の選挙に関し斎藤氏側に会社の運動業務の無償提供という形で寄附をしたということならば、公職選挙法199条1項違反となります。実際は高額な報酬を払った、またはその約束をしていたと思いますけどね。 ――TBSは斎藤氏の代理人がPR会社にポスターのデザイン制作費などの名目で70万円を支払ったことを認めたと報じている。 上脇:おそらく、あくまでPR会社は受動的に仕事を受けただけで、主体的に選挙運動をしたわけではないと言いたいのだと思います。その金額がポスターのデザイン制作費として普通だよね、ということになれば、法令の範囲内ということにしたいのでしょう。もっとも、merchuの取締役が公表したnoteの内容を読むと、同社が選対の中枢として広報戦略全般を任されて、斉藤氏のXやInstagram、YouTubeなどを一手に行っていたとみることができますので、数十万円という低額の仕事とは到底思えませんが……。 ――PR会社の代表は、なぜそんな書き込みをしてしまったのだろう。
再度失職の可能性も
上脇:あくまで想像でしかありませんが、NHKから国民を守る党の立花（孝志）氏が脚光を浴び、斎藤氏の再選は彼の成果のようになってしまった。いやそんなことはない、私の会社の成果なんだと言いたかったのかもしれません。すると「何を暴露してくれたんだ！」と怒られ、慌てて削除や書き換えをしたのかもしれません。 ――斎藤氏が公職選挙法違反ということになったらどうなるのか。 上脇:それはもう、失職することになります。 ――となると、3度目の知事選ということに？ 上脇:公職選挙法違反で有罪になれば公民権が停止されますから、斎藤氏は立候補できません。 ――元参議院議員の河井案里氏は、2019年に公職選挙法違反で逮捕され議員辞職。有罪が確定すると当選無効、5年間の公民権停止となった。斎藤氏も失職する可能性があるのだろうか。 上脇:捜査機関が動くがどうかでしょう。でも、それをやらないと民意に基づく知事ではないわけですから。家宅捜索して契約書などが出てくれば決定的ですが、新たな疑惑もすぐに報道されていますから、証拠隠滅を図っているかもしれません。私は情報が広まらないことを願っていたのですが……。 ――今回の知事選は“SNSによる勝利”といわれたが、こうなると兵庫県民はPR会社にまんまと乗せられたということになるのだろうか。 上脇:それもあるでしょうね。ただN党は短い動画をアップして広告料で稼いでいるという噂もあります。その儲けに預かろうという人たちも集まった。つまり、選挙運動ではなく金儲けになってしまったということであれば、大問題だと思います。 ――上脇教授は兵庫県民とのこと。今回の知事選をどう見ていたのだろう。 上脇:当初これほど立候補者が増えるとは思いませんでした。また、N党の立花氏は「自分に投票しないで」とまで言っていました。本来、供託金を積んだ上で当選目的でない人が立候補するなど想定されていないことですからね。本来あるべき選挙のあり方が荒らされてしまったように感じました。政策論争の選挙ではありませんでした。情報が一方的で真偽不明だったり、どう考えても虚偽ではないかという情報も流れていました。せっかくの県民の意思表明の機会がきちんとなされなかったという思いが強いです。
デイリー新潮編集部
新潮社
斎藤元彦知事のPR担当した女社長 応援SNSに同じネイル写り込み「”ツメが甘い”と話題」
“一難去ってまた一難”だ――。
兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏（47）が、公職選挙法違反の疑いが指摘されている。
【写真あり】立花孝志氏 青山のクラブで美女に囲まれウハウハの夜
斎藤知事を支援した兵庫県内にあるPR会社『株式会社merchu』の経営者である折田楓氏が、11月20日にSNSの「note」に記事を公開し、SNSを使った選挙戦略を斎藤知事サイドに“提案”し 《広報全般を任された》 と堂々と明かしている。
◆選挙日から15日以内に選挙運動費用収支報告書を提出 公職選挙法では、ウグイス嬢やポスター制作などは例外として、それ以外は原則ボランティアで選挙運動をしなければならない。総務省によると 《業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合》 は 《買収となるおそれが高い》 と指摘している。 しかし折田氏は斎藤陣営に提案した資料を自慢げにアピールしているのだ。 「候補者は当落にかかわらず、選挙日から15日以内に選挙運動費用収支報告書を提出し、何にいくら使ったのかを公表しなければならない。斎藤氏が折田氏の会社に社会通念上のポスター代以上に費用を支払っていれば、さらに捜査当局の目は光るでしょう」（テレビ局政治部記者） 折田氏は選挙前に動画で 「ポスターを作ったり、ビラを作ったり、SNSの運用をやったり、ユーチューブの運営をやったり、本当に選挙って“広報の総合格闘技”やなって思う」 とはっきりと話している動画がネット上に出回っている。 斎藤知事の代理人は 「依頼をしたのはあくまでポスター制作等、法で認められたものであり、相当な対価を支払っている」 「公選法に抵触する事実はない」 とコメントを発表。 11月25日には全国知事会議に出席した斎藤知事が取材陣の質問に対応し、 「公選法に違反するような事実はないと認識している」 とあらためて疑惑を否定。ポスター製作費として70万円を支払ったと明かしたうえで、 「SNSは斎藤事務所が運営。（折田氏は）ボランティア」 と話したが、折田氏が動画で“仕事内容”のように告白していた。ポスター制作の費用しか支払わずに、企業側が“ボランティア”として、SNSやユーチューブなどの運用までしてくれたというのだろうか。
◆「斎藤知事と折田はズブズブですよね」 「Xの公式応援アカウントが投稿した写真に、女性の手が写っているのですが、そのネイルが折田氏のインスタのネイルとデザインが同じではないかと疑う声もあります。折田氏自身が応援アカウントを運営していた証拠になるかもしれません。これを見たXユーザーは“ネイルだけにツメが甘い”と指摘していました。どの識者に取材しても“これらが本当なら公職選挙法に抵触する”と口を揃えて言っていました。斎藤知事は公職選挙法を管轄する総務省出身なので、法律を知らないはずはないのですが……」（ワイドショーデスク） 折田氏は兵庫県の地方創生戦略委員、『eスポーツ』検討会委員、空飛ぶクルマ会議検討委員など公的な要職に次々任命されている。 去年４月３日の折田氏のインスタグラムには、 《令和４年度は兵庫県から、
#地方創生戦略委員に加えて #eスポーツ検討委員の役職まで拝命し、
私にとってもチャレンジングな１年でした １年を通して、eスポーツ未経験の立場から、 そして女性&母の立場から、 たくさん発言させていただきました》 と未経験だったにもかかわらず要職を担ったと明かしている。 ネット上では 「斎藤知事と折田はズブズブですよね」 という声も上がっている。 ２人の“阿吽の呼吸”でこのピンチを乗り越えることはできるのだろうか。
FRIDAYデジタル
