やはり神戸新聞が駄目だ。 知事選挙前、選挙中に 内部告発を行った局長のパソコンから取り出されたとする個人情報を証拠として示し、『 知事に関する、内部告発は不当であり、違法であった 』との思い込みを県民に与えた！
明石選出の維新の国会議員が公共の場で個人情報のことを喋ったり、知事候補立花氏の選挙演説や選挙ポスターやネットの 偽情報流布によって 兵庫県民に思い込ませたことの重大さを選挙中には伝えていなかった。
知事選挙終了後、情報漏洩問題に関して、やっと報道を始めた。
しかしながら その漏れ出したといわれる個人のファイルのパソコン上の日付けが、局長の手からパソコンが離れた後の日付けになっており、第三者が局長のパソコンに、意図的に個人ファイルなるものをコピーした恐れがあることを、一切伝えない。 もしこれが本当なら 捏造資料を局長のパソコンに忍ばせた偽造問題が情報漏洩問題の前に行われ、それを知事が指示をしたならば 究極の犯罪であるあることを一切示唆もしない。 マスコミはグルと呼ばれても仕方がない。
元県民局長の私的情報「前総務部長から聞いた」 複数県議、兵庫県議会百条委に証言
兵庫県の斎藤元彦知事らのパワハラ疑惑などを調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）の聞き取り調査で、複数の県議が告発文書を作成した元西播磨県民局長の私的情報を、前総務部長から聞いたと話していることが１６日、関係者への取材で分かった。
前総務部長は懲戒処分の責任者。県は地方公務員法（守秘義務）違反の可能性があるとして、弁護士に調査を依頼している。
元県民局長の私的情報は公用パソコンの中に記録されていたとされ、３月２５日に県が公用パソコンを押収していた。元県民局長は７月２日に代理人を通じて百条委に、プライバシーに配慮してほしいと要望。百条委も「告発文書の真偽を解明する調査とは関係ないため、私的情報は取り扱わない」と決めていた。
一方、前総務部長は１０月２５日の百条委で、押収した元県民局長の私的な個人情報を印刷し、所持していたことを認めた。ただ、漏えいの有無については問われながらも「守秘義務違反の嫌疑を受ける可能性がある」などと刑事責任回避を理由に証言を拒んでいた。
関係者によると、百条委は１６日に非公開で複数の県議に聞き取り調査を実施。４月中旬ごろに前総務部長から、元県民局長の私的情報の記録を見せられたり、話を聞いたりしたとの証言があったという。 元県民局長の私的情報とされる内容は、知事選前後から交流サイト（ＳＮＳ）上で広まっており、県は第三者機関を設置して慎重に調査すると表明。元県民局長が７月に死亡したことの因果関係について斎藤知事は「私には分からない」と発言している。
告発した元県民局長の私的情報漏えいか 斎藤知事側近の前総務部長ら、兵庫県が調査検討
兵庫県の斎藤元彦知事らを文書で告発した元西播磨県民局長の男性が懲戒処分を受けた後に死亡した問題で、斎藤知事は２９日、男性の公用パソコンから見つかった私的情報を井ノ本知明前総務部長らが漏えいした疑いがあるとして、県人事課が調査を検討していることを明らかにした。取材に「私は漏えい行為はないと思っているが、報道が出ているのであれば何らかの対応が必要」と話した。
斎藤知事は３月２０日に告発文書を把握し、２１日に片山安孝副知事（当時）や井ノ本氏らに作成者を調べるよう指示。片山氏は２５日に男性に事情聴取して公用パソコンを押収した。そこから男性が勤務時間中に私的文書を作っていたことが分かったなどとして、県は５月７日、告発文書作成を含めて計四つの非違行為を理由に男性を停職３カ月の懲戒処分としていた。
関係者によると、井ノ本氏らは４月以降、調査で得た男性の私的情報を県議らに開示した疑いが持たれている。地方公務員法（守秘義務）違反の可能性があり、県の懲戒処分指針では「公務の運営に重大な支障を生じさせた職員」や「自己の不正な利益を図る目的で漏らした職員」は免職か停職と規定している。
斎藤知事は「私自身がそのような情報漏えいを指示したことはない」と関与を否定。７月に週刊誌で情報漏えい疑惑を報じられた直後、記事で名前の挙がっていた片山氏、井ノ本氏ら側近４人に事実関係を確認したといい、「それぞれ『そういうことはない』と話していたので、私は信じている」と話した。
斎藤知事は「調査手法は現在、人事課が検討しているが、おそらく弁護士会を通じて外部の弁護士に依頼することになると思う」とした。
男性は７月１９日に予定されていた県議会の調査特別委員会（百条委）に証人として出頭する予定だったが、同２日に代理人を通じて、告発文書と関係のないプライバシーに関わる資料は開示しないよう求める申し入れ書を提出。同７日に死亡した。自死とみられる。
