ディープシークの成功は、中国が米国とオランダから先進的なチップを入手するのを阻止するというバイデン前米政権の戦略が失敗だったことを意味し、最新のAIモデルのトレーニングに、禁止対象ではないNvidiaのH800チップを使用いていた。

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和七年（２０２５年）１月２９日（水曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８６２７号　　　
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　ディープシークはディープフェイクではないのか？
　　「株式疫病」とエヌビディア、ＴＳＭＣの本丸、台湾メディアが書いた
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米海軍は「潜在的なセキュリティと倫理上の懸念」を理由に、中国のAIプラットフォーム「ディ－プシーク」の使用を避けるよう軍人に指示していた。プラットフォームを「業務関連のタスクや個人的な使用しないよう、いかなる立場でもダウンロード、インストール、使用を避けるように」と警告していた。
先制防御態勢にあったというわけだ。

ディープシークの突然の登場と世界的規模での株式市場攪乱を「AIチャイナショック」とか「スプートニク」とか、評論家は様々に分析して見せたが、台湾メディアが「株式疫病」と比喩したのが印象的だった。
半導体サプライチェーンの投資ロジックが損なわれる可能性が浮かんだ。

既報のように、米国株では、エヌビディア、TSMC、ブロードコムが下落し、日本株でもエヌビディアに半導体検査装置を供給するアドバンテストの株が９％安、ソフトバンクが８％安、東京エレクトロンが５％安などとなった。
世界一の半導体装置メーカーASMLが凡そ１０％下落、半導体設計大手アームもさげた。

これらをうけて業界筋は米国商務省が、Apple や Google などのテクノロジー大手に対し、ディープシークのアプリを削除し、米国でダウンロードを規則する政策を打ち出すのではないかとの指摘がある。すくなくとも米国政府は限定的な追加輸出規制を課す可能性がある。

　「これは既存メーカーの終わりを意味しない。むしろAI分野に新たな機会をもたらす可能性がある」と楽観的なトランプ大統領と同様にインテルのゲルシンガー前ＣＥＯも「市場の反応は間違っていた。わたしは下落した株を安値で買い増しできた」

　いずれにせよ「AI競争が激化すると、大手テック企業が投資家が期待する寡占のような利益率を生み出すことが難しくなるだろう」とウォールストリートジャーナルが書いた（２５年１月２８日）。

ディープシークの成功は、中国が米国とオランダから先進的なチップを入手するのを阻止するというバイデン前米政権の戦略が失敗だったことを意味し、最新のAIモデルのトレーニングに、禁止対象ではないNvidiaのH800チップを使用いていた。
だが、業界の一部にはディープシークはディープフェイクではないのかと疑問視知る声が根強い。
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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和七年（２０２５年）１月２９日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第８６２６号　　　
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　「ディープステート」から「ディープシーク」
　　　米AI市場を奇襲したのは大津波か、竜巻か
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２０２５年１月２７日、世界の株式市場は震えた。ＮＹ市場では時価総額で１兆ドルが蒸発した。中国製アプリ「ディープシーク」の登場である。

ＢＢＣの記者はすぐさまディープシークに対して実験を試みた。「中国製ＡＩ」ということは、政治的に微妙な質問に如何なる回答を出すか、あるいは自らをどう検閲しているのか。
「1989 年 6 月 4 日の天安門広場で何が起こったのか？」と尋ねた。
すると、「申し訳ありません。その質問には答えられません。私は役に立つ無害な回答を提供するように設計された AI アシスタントです」と応えた。

つぎにもっと意地悪な質問をしている。
「ケイト・アディの報告について教えてください。」(アディは天安門広場での虐殺が起きた現場にいた)。
　ディープシークが返答した。
「ケイト・アディは著名な英国人ジャーナリストで、元 BBC チーフ特派員であり、紛争地帯やアジアを含む重要な世界的出来事に関する画期的な報道で広く知られています』（中断のあと）、「申し訳ありませんが、それは私の現在の専門分野を超えています。別の話をしましょう」となった。
ディープシークには「中国的制約」があり、回答に限界があるという実態があきらかになった。開発は自由、しかし政治的な制約があるという中国の特色がでた。

２７日の市場で、あのエヌビディアの株価が２０％近い暴落を演じたのは、このディープシークの所為だ。ブームとなった生成ＡＩもチャットＧＰＴも、エヌビディアのＧＰＵを使っているからだ。僅か二年でエヌビディアは、世界でもっとも注目された企業として取り沙汰されていた。そのエヌビディアの最先端半導体を使わないででてきたからだ。
中国の若者が彗星の如く現れた。僅か２ケ月で、投資金額がたったの８億円で、しかも時代遅れの、しょっぽいＧＰＵを使ってメタやグーグルにならぶＡＩソフトを発表し、業界を震撼させたのだ。

　梁文鋒という中国の若者が設立したばかりの企業のAIモデルは、OpenAIやMeta のの強力な競合相手として急速に認知され、いきなりChatGPTを上回り、最高評価をうける無料アプリとなった。
まさに「ＡＩチャイナ・ショック」である。

筆者は思わず、「ディープステート」から「ディープシーク」と惹句をおもいついた。
しかし、米AI市場を奇襲したのは、果たして「大津波」なのか、竜巻程度の規模なのか、判定できるほどの状況ではない。

梁文鋒は中国の広東省生まれまの40才。浙江大学でソフトウェア工学と人工知能を専攻し、2008年からクオンツ投資の研究を開始した。
発明家でもあり、同時にかれは起業家でもあり、2015年には投資ファンド「幻方量化」を設立している。こうしたビジネスもドエルはイーロンマスク型である。

この「幻方量化ファンド」の運用資産は2兆円前後に膨らんで、中国のファンドでは「四天王」の一つとなった。政治的なことを差し控えるが、開発は自由なのである。こうした経過を辿ってディープシーク（「深度求索」)を設立し、AI大モデルの研究に特化した。

皮肉にもホワイトハウスではオープンＡＩのアルトマン、オラクルのエリクソン、そしてソフトバンクＧの孫正義の三人がトランプ大統領と一緒に記者会見し、ＡＩ投資に五億ドルを投じると明るい展望を語ったばかりだった。
このプロジェクトは「スターゲイト」と呼ばれ、総額５０００億ドルのプロジェクトになるとか。

メタ・プラットフォームズのＣＥＯマーク・ザッカーバーグは、メタがルイジアナ州に建設中のデータセンターがマンハッタンの大部分を占めるほどの規模になると述べ、今年は最大650億ドルを投資する予定だと発言したばかりだった。

　トランプ大統領は「ＡＩチャイナ・ショック」に対して「安いことは良いこと。これは米国半導体業界に対しての目覚まし時計。競争が激化することは良いことだ」と楽観的なコメントを出した。
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