「中国による人権侵害を後押しするのか」仙台市の太陽光義務化でウイグル出身者が声明
仙台市が来年4月の導入を目指し、新築一戸建てを対象に太陽光パネルの設置を義務化する条例改正案を巡り、日本ウイグル協会会長のレテプ・アフメットさんが26日、同市内で記者会見し「太陽光パネルの大半は中国製。義務化は中国によるウイグル人の強制労働や人権侵害を後押しするのと同じだ」と述べ、白紙撤回を市に求めた。
同様の条例は、東京都が全国に先駆けて制度化し昨年4月、川崎市と同時に始まった。義務化の動きは仙台市のほかに相模原市でも進んでいる。群馬県や京都府、京都市は大規模建物に限定し設置を義務化した。
レテプさんは、世界シェアの9割を占める中国製太陽光パネルの生産の多くが新疆ウイグル自治区で行われ、「人権上の問題がある」と言及。米国では2022年に法律で全面輸入を禁止し、欧州連合（EU）でも輸入禁止を検討する動きがあることなどを挙げ、「ウイグルのジェノサイドを非難していないのは、先進7カ国（G7）の中で日本だけ」と批判した。
会見に同席したキヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹は、制度化のデメリットとして、日照条件によって発電効率が異なることや建築の初期費用が高くなり、「結果として電気代高騰につながる」と指摘。また、防災上の観点から「太陽光パネルは水没しても発電を続けるため、二次災害による人命リスクが高まる」と異議を唱えた。
仙台市は義務化導入に向け、6月の定例市議会に改正案の提出を目指す。（白岩賢太）
