中居・フジ騒動の陰で中国に上納された日本。なぜ岩屋毅外務大臣は「ネット検閲強化」を中国共産党に約束したのか？
岩屋毅外務大臣の議員宿舎自室に女が不法侵入し、帰宅した岩屋氏と鉢合わせになった、との一部週刊誌報道が話題になっている。ネットでは「自分で呼んだデリヘルでは？」「いや中国のハニトラ工作員では？」といった憶測も。なんとも気の毒な言われようだが、これには相応の理由がある。実は昨年から、「石破政権や岩屋氏は日本を中国に“上納”するつもりではないか？」と疑う人々が増えているというのだ。中居・フジ騒動の陰でいったい今、何が起きているのか。（メルマガ『富田隆のお気楽心理学』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです
ネット検閲強化の動き 中居・フジ問題も口実に
中居君とX子さんのトラブルに始まった騒動は、今やフジテレビの経営のあり方をめぐる問題へと発展しつつあります。
ネットや週刊誌においては、フジテレビが自局の女子アナウンサーを人気タレントなどへ“上納”していたのではないか、というような上品な（？）疑惑も飛び交っています。
中居君が芸能界を「引退」すると宣言しても、騒ぎはおさまりません。1月27日、フジテレビの港浩一社長と嘉納修治会長が「辞任」を発表しました。また、フジテレビの取締役会は、事件に関する調査を日弁連の基準に基づく「第三者委員会」に委ねると公表しました。
しかし、フジテレビはもちろん、TBSやテレビ朝日など民放各局の「体質」にまで批判が集まっている状況で、過去のスキャンダルや法規違反までが掘り返され、とても港社長と嘉納会長の「引責辞任」くらいでは済まないレベルにまで問題は発展しています。
まして、“フジテレビのドン”こと同社取締役相談役にしてフジサンケイグループ代表の日枝久氏が、何ら責任を取らず「無傷」のままという状況は、まさに「トカゲの尻尾切り」そのものと言えます。これで納得する人は少ないでしょう。
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大衆は、「第四の権力（行政・立法・司法の三つの権力になぞらえ、マスコミの大きな力をあらわす通称）」の旗頭である地上波テレビジョンのあり方に、これまでも疑問や不満を溜めこんできました。
それが、いちタレントのスキャンダルをきっかけに、一気に噴き出しつつあるのが今です。「文春」などの週刊誌が報じた中居君の件はあくまでも「きっかけ」に過ぎません。
ところが、当の地上波テレビ各局はと言えば、現在、SNS上のフェイクニュースや誹謗中傷などを口実にして「ネットの検閲を強化しろ」と言わんばかりのキャンペーンを繰り広げています。
政府もこれに呼応して、自分たちにとって都合の悪いSNSの言説を検閲し封じ込める施策の準備を進めているのです。
岩屋外相が「中国に不利な情報」の検閲強化を中国共産党に約束
現に、石破政権きっての「媚中派」である岩屋毅外務大臣は、中共に詣でた先で、「中国にとって“ネガティブ”な情報が日本のSNS上で拡散しないようにする」という「約束」を中国共産党にしてきたばかりです。
一方で、中国にとってポジティブな情報は増やすというのですから、これは完全な政府によるネット情報のコントロールです。
そうした操作を可能にするためには、SNSを検閲し、自分たちが望むプロパガンダだけをネットに拡散することが必要になります。
ネット上の世論操作をするシステムの準備が整っていなければ、いくら媚中の岩屋大臣でも中共の幹部相手にそんな約束をすることはできません。
既存メディアと政府がグルになって推し進める謀略により、ネット上の「自由」は今まさに風前の灯なのです。
すべての日本国民が知るべき「食料供給困難事態対策法」
そして皮肉なことに、中居君やフジテレビの問題で大衆が大騒ぎをしているさなか、この騒動の陰で、ある重要な法令が施行されようとしています。
それは「食料供給困難事態対策法」という名の「有事法制」で、法令自体は昨年（令和6年）の通常国会を通過し公布されたものですが、いよいよ今年（令和7年）4月1日から施行されることになります。
この法令は「食料供給が大幅に減少するリスク」に対処するための有事法制であり、「罰則」までもが組み込まれた「強制力」を伴うものです。
私個人は保守的な人間であり、「国防」が必要であることは理解していますから、「有事法制」の整備を進めることには原則賛成の立場です。戦争などの有事の際、国や地方自治体が迅速に事態に対処するためには、あらかじめ「有事法制」を整備しておく必要があるからです。
有事における「混乱」は、無用な犠牲者を増やします。阪神淡路大震災の際、地元の知事が自衛隊を認めないという自身の政治的信条にこだわったことから自衛隊が出動できず、みすみす、本来なら助かったはずの大勢の人が瓦礫の下に閉じ込められたまま焼き殺されたという事実を忘れてはなりません。
緊急対応能力や対応策の不備、統治組織の混乱は犠牲者を増やすのです。
ですから、私は「有事法制」には賛成であり、今回の「食料供給困難事態対策法」にも原則的には賛成です。
ただ、政府の「やり方」が気に入らないのです。
こんな大事な法律は、もっと堂々と国民に知らせるべきなのです。国会で審議したから良い、それで終わりというものではありません。周知徹底を図るべきなのです。そして、実施に先立ち、国民、特に現場や最前線で働く人たちの声をもっと聴くべきです。
面倒事を避け臭いものにフタをする「中共しぐさ」やめよ
もちろん、有事法制は、戦争を含む未曽有の危機を「前提」にしたものですから、そこに「戦争の足音」を勝手に聞き取ってナーバスになる人もいるでしょう。さらにやっかいなことに、「政府が戦争を企んでいる」と騒ぎ立てる陰謀論者もいれば、「戦争のことを考えたり自衛力を強化するから戦争が起こるのだ」と信じて疑わない「平和教」の信者も日本には少なくありません。
でも、そういった誤解を抱えた人も含めて議論を尽くし、問題点があるならば改め、できるだけ多くの理解を得つつ、施行し実施するというのが本来の民主主義ではないでしょうか。
面倒事を避け、臭いものにフタをしてはいけません。
透明性を高め、情報や知識を充分に公開し、皆で共有する努力なしに、こっそりと「既成事実」を積み上げ、法律や国家組織などの「権威」で「規則」に従わせようとするのであれば、それは、中共など全体主義独裁政府の手口そのものです。
間もなく施行される「食料供給困難事態対策法」は、おそらく偶然なのでしょうが、「中居・フジテレビ問題」と見事にバッティングしてしまいました。
「ヤフーニュース」などでは一応取り上げていましたが、テレビの「ワイドショー」などは中居君とフジテレビのニュースで手一杯でしたから、取り上げた番組は皆無だったのではないでしょうか。なぜか最近、「通り魔」事件なども多かったですし……。
放送時間が限られている以上、何から何まで報道することができないのはよく分かります。視聴率を稼ぐためには、大衆の興味に合わせて、取り上げるニュースの優先順位を決めねばならないという現実も分かります。それでも、「第四の権力」を委ねられている「業界人」である以上、「報道という公器」に携わっている者としてのプライドを大切にして欲しいのです――（メルマガ『富田隆のお気楽心理学』1月28日配信号「有事法制」より抜粋。この号の他の記事（「大いなる冬」「遊び女」「運命の大輪」）もお読みになりたい方はご登録ください。初月無料です）
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