そして 韓国政府の声明を見ていると それは野党や反対デモの主張と一致する。
申し訳ないが なぜ 在日朝鮮人、韓国人は平和とか幸せとかを考えないのか？
チベット、ウイグル、北朝鮮、中国を見ると 人の幸せが 国というお化けや
専制者というものによって こんなに軽く扱われているのかがわかる。
それを理解できない 左翼、マスコミ、在日など 間違いであることを日本人は自分で気づくべきだ
日本の防衛法制には、いくつもの「切れ目」が存在してきた。新たな安全保障法制の目的はこの「切れ目」をふさぎ、あらゆる事態に対しても国家の平和と国民の安全を守れる防衛体制を構築することにある。
新法制の根幹を成す集団的自衛権の行使は、自国防衛のみを目的とする限定的な容認にとどまる。とはいえ、日本を防衛する抑止力として欠かせない日米同盟の協力関係はさらに強まることが期待される。
自国存立のために集団的自衛権を行使できるようにするのは当然だ。安全保障政策を専門としない憲法学者の「違憲論」を振りかざし、実のある議論を避けた一部野党の姿勢には疑念を抱かざるを得ない。
新法制では、朝鮮半島有事などを想定していた周辺事態法を「重要影響事態法」と改める。
自衛隊が補給や輸送の後方支援を行う対象は米軍だけでなく、豪州軍などにも広がる。
また、自衛隊の活動範囲を事実上、「日本周辺」に限ってきたが、新法制では地理的制約を撤廃した。安倍晋三首相は中国が触手を伸ばす南シナ海で勃発した武力衝突に適用する可能性を否定していない。日本の重要なシーレーン（海上交通路）である南シナ海の自由航行は日本の国益に直結する。この海域で自衛隊が活動できるのは言うまでもない。東アジア最大の軍事的脅威は中国に他ならない。日米同盟を強化する新法制に対し、中国以外の各国が賛意を示すのは、そのためだ。（峯匡孝）
なぜこれが 理解できないのか？
【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は19日、日本の安全保障関連法成立を受け「日本の最近の軍事力強化、軍事・安保政策の大幅な調整は、平和・発展・協力の時代の潮流と相いれない」とする談話を発表した。
「日本が専守防衛政策と戦後の平和発展の道を放棄するのかという疑念を国際社会に引き起こしている」と、安倍政権の安保政策に不信感を示した。
また、洪副局長は「日本が歴史の教訓をくみ取り、真剣に国内と国際社会の正義の声に耳を傾け、アジアの隣国の懸念を重視するよう促す」と表明した。
