トランプが発言 ウクライナ停戦交渉、最大の障害要因はゼレンスキー大統領

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和七年（２０２５年）２月２０日（木曜日）弐
　　　　　　　通巻第８６６１号　　　
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　ウクライナ停戦交渉、最大の障害要因はゼレンスキー大統領
　　トランプが発言。「支持率が落ちている。選挙をやればよい」
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　サウジアラビアでトランプとプーチンの首脳会談が開催される見通しがでた。月末頃とトランプは機作会見で仄めかした。
　焦るウクライナ政権は「米露だけの取り決めには応じない」と何回か発言しているが、米露ともに相手にしていない風情だ。

　トランプはゼレンスキーについて問われると、「支持率が落ちている。選挙をやればよい」と発言した。
　２４年５月に任期終了のゼレンスキーが大統領ポストに居座っているのは戦争中を理由に戒厳令下だからとしている。
だがドネツク、ルガンスク地方をのぞいて戦闘はなく、キエフなどの都会は落ち着いているから選挙を実施できる。国際的な選挙監視団が入るから、不正投票はさぞしづらくなるだろう。

　ゼレンスキーの人気を凌ぐのが、ロンドンに飛ばされている前司令官のヴァレリー・ザルジニー。もうひとりがポロシェンコ前大統領だ。
ゼレンスキーの支持率は９１％（２０２２年２月２７日、レーティングス）→８１％（２０２３年１０月、ギャラップ）→６２％（２０２３年１２月、キーウ社会学研究所）。

　最近の支持率は公表されていないが、２４年５月に３０％を割り込んでおり、おそらく現在は２０％を割り込んでいると推定されている。ウクライナは反対派の言論が封じ込られており、ゼレンスキー批判はタブーとなった。言論の自由が戦時下では制限されるのは常識だが、コンピュータに強いくウクナイナ国民は外国のメディアに通じており、またウクライナ最大の英字新聞『キエフポスト』は、かなり客観的に戦況を報じている。
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　通信販売の少額小包も課税対象となってＴＥＭＵもＳＨＥＩＮも
　　苦況の筈なのに『成長は続いている』とロンドンに上場
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中国のファッション廉価通信販売の「SHEIN」は、投資家に宛てた書簡で、米国が中国電子商取引パッケージに対する免税措置を終了し、関税を引き上げたが、「成長は引き続き堅調である」と述べていた。

本当か？
ＳＨＥＩＮの投資家には、セコイア・キャピタル、ジェネラル・アトランティック、デクラレーション・パートナーズ、ブルックフィールド、クラウレ・グループなど英米のファンドが含まれている。
トランプ政権は８００ドル以下の郵便小包などの輸入を免税としてきた従来の措置、とくに「デ・ミニミス」規則を終了させた。このため空港に荷物が山積みになり、配達に遅れが生じた。　

そのＳＨＥＩＮが、ロンドンで新規株式公開を行う予定である。
「効率性と対応力を高めるためのサプライチェーンの進歩」と「より迅速で信頼性の高い配送を保証するため物流の改善に投資している」と目論みを語る。

中国のテクノロジー大手、「百度」はディープシークの人工知能（AI）モデルを自社の検索エンジンに統合しはじめた。テンセント・ホールディングスが最近、この新興企業の技術を中国最大のソーシャルメディア・プラットフォーム「微信」に採用した。

百度は、ライバルのテンセントが「微信」（中国本土ではWeChat）でAIモデルのベータテストを実施すると発表した直後、ディープシークの採用を決めた。ディープシークは欧米ばかりか、韓国・台湾でも『中国へ情報が漏れている』ため、禁止されており、市場は狭まっている。
　つまり不利な情勢を認識し『中国国産』を使用するようにと上からのお達しがでていると推定される。『株を買え』「ＢＹＤを買え」『不動産を買え』という強要が『経済政策』の柱。ユーザーの評価で、今後の売れ行きが決まるだろう。
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