米政府のチベット亡命政府援助停止、影響深刻 日本代表部事務所「再開の可能性ある」
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インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府は4日、米国の対外援助事業を担う国際開発局（USAID）による亡命政府への資金援助がトランプ政権発足後、停止していると確認した。亡命政府の「ダライ・ラマ法王日本代表部事務所」（東京都）代表、アリヤ・ツェワン・ギャルポ氏が産経新聞の取材に明らかにした。 アリヤ氏によると、亡命政府はさまざまな活動が援助停止によってできなくなり、深刻な影響を受けている。日本代表部事務所の業務には支障ないという。 トランプ米大統領は就任直後の大統領令で、対外援助について、国益に沿っているかどうかを検証するため90日の凍結を命じた。政権はUSAIDの閉鎖を進めている。 亡命政府によると、米政府は昨年、亡命政府や非政府機関（NGO）を通じてチベット人事業に2300万ドル（約34億円）を援助し、海外からの支援の大きな柱となっていた。アリヤ氏は「米国はこれまでチベット亡命政府を支援してきた。凍結期間後、援助は再開する可能性はある」と期待を示した。（岩田智雄）
