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中国政府によるチベット仏教やイスラム教への統制強化に抗議する集会が１９日、東京都内で開かれた。中国内の宗教活動を巡っては今年9月、習近平国家主席の指導理念の遵守や、信仰より中国共産党の指導を優先させる「宗教の中国化」を求める法整備が行われており、チベットやウイグル、南モンゴル（内モンゴル自治区）の団体幹部や日本人研究者らが統制の撤回を呼びかける声明をまとめた。
中国政府のホームページなどによれば、9月に施行された「国家宗教事務局令第１９号」は中国内の修道院や寺院、モスク、教会など宗教活動の場で中国共産党の指導と社会主義制度の堅持を求める内容となっている。習氏による「新時代の中国の特色ある社会主義思想」の実践の徹底、宗教の中国化も掲げた。
中国憲法は「信仰の自由」を標榜しているが、有名無実化しているのが実態だ。中国政府はチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世についてチベット独立をたくらむ「分裂主義者」と非難。新疆ウイグル自治区の収容所などではイスラム教徒に改造教育が強制されていると指摘される。
チベット支援団体「セーブ・チベット・ネットワーク」会長、牧野聖修元衆院議員は、この日の集会で、事務局令第１９号について、「習氏への個人崇拝、中国共産党による完全な独裁体制ができあがった。罪刑法定主義に基づき、『法律で決めたから文句をいうな』という体制だ」と分析し、中国政府による民族迫害政策について「（中国がチベット侵攻した）１９５０年以前に現状復帰していかないと根本的な解決はない」と強調した。
南モンゴルクリルタイのゴブロド・アルチャ幹事長は、60年代以降の文化大革命で南モンゴルの仏教寺院は破壊され、僧侶が粛清された実態を振り返った上で、「（中国共産党により）南モンゴルで仏教は迷信として否定された。ラマ（僧侶）を誹謗中傷する宣伝も行われた。中国の圧力は政治や人権だけではなく、仏教に対する弾圧に及んでいる」と訴えた。
日本ウイグル協会のサウト・モハメド副会長は、１８世紀末の「白蓮教徒の乱」や１９世紀半ばの「太平天国の乱」を挙げて、「中国政府は宗教の動員力や人々を団結させる力を恐れている。習氏の思想を大事にして、宗教の力を最小限にしようと思っている」と指摘。「中国共産党は排他的なイデオロギーを押し付け、個人崇拝を強め、指導者を神格化している。中国共産党もある種の宗教だ」との見解を示した。
チベット亡命政権の代表機関、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所のアリヤ・ツェワン・ギャルポ代表は、「『宗教の中国化』は中国的特徴を有する社会主義のイデオロギーを順守することだ。国際社会は事務局令第１９号を拒否し、信仰の自由を共有できるように中国政府に求めるべきだ。国際社会の沈黙は、宗教に対する共産党指導部による残虐行為を助長する」と訴えた。
超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」の事務局長、三ッ林裕巳衆院議員（自民党）も参加し、「中国に屈せず、忖度せず、思うことをしっかりということがわれわれに課せられた使命だ」と訴えた。
出席者は事務局令第１９号について、「中国指導部に対して冒涜的な命令をただちに撤回するよう強く求める」などと声明をまとめた。
