よろず～とは 神戸新聞 ー＞
デイリースポーツ ー＞ネット版がよろず
しかし内容は大手マスコミの論調ではなく単なる youtuberの金儲けネット配信、政治のことを書くだけの品格はあるのか？ 議会内で 傍聴席から ヤジや拍手が起きている事を一種の英雄行為として報道しているが、それは恥ずかし事であることも、一切報じない 神戸新聞系のネット新聞は 斎藤正彦知事支援者であるのだ、こんな配信は信じるにたりるのか？ 嘘を平気でつく知事および彼を支援する、嘘つき維新の議員を糾弾しない地元マスコミこそ 一番の悪者である。
（傍聴席のヤジ、拍手は許されない。パルデンの会）
増山氏が感謝 兵庫県議はシーン→傍聴席は拍手 百条委は「客観性が損なわれて」いると指摘
日本維新の会の県組織・兵庫維新の会へ離党届を6日に提出した兵庫県の白井孝明（たかひろ）議員が同日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、やはり維新を離党した増山誠県議の感謝の言葉を伝えた。 【写真】笑顔の増山氏と白井氏 県民からの拍手に感謝した 白井氏と増山氏は斎藤元彦兵庫県知事を告発した文書問題をめぐり、政治団体「HNKから国民を守る党」の立花孝志党首に情報を伝えるなどしたことを認めていた。増山氏は2月23日に離党届を提出。党からも離党勧告を受けており、無所属で県議を続けることを明かしていた。 5日の本会議では、文書問題について調査した調査特別委員会（百条委員会）の報告書を採択。増山氏は、反対討論を行っていた。反対票を投じたのは増山氏、白井氏だけ。同様に立花氏と接触し、維新から除名された岸口実氏は退席しており、報告書は賛成多数で採択された。 百条委の奥谷憲一委員長が、報告書の「総括」を改めて読み上げた際には出席していた議員から拍手が起きていた。一方で増山氏は、百条委の結論が出る前に議会で斎藤知事への不信任案が可決されたことを指摘。「外形的中立性・客観性が損なわれており、議会自らが下した不信任決議を正当化する結論、すなわち不信任決議をしたことは正しかったという結論を導く組織になっているとの構造的な問題から免れることはできません」と反論していた。増山氏の反対討論では議員はシーンとしたまま。ただ、増山氏が討論を終えて退席する時に傍聴席から大きな拍手がわき起こっていた。県民と議会との乖離を示す形となった。 白井氏は6日の投稿で「皆様からの沢山の応援のコメントいただき誠にありがとうございます」と感謝。「増山さんが投稿されないと思うので私の方から裏話を少し」と前置きして、増山氏の言葉を紹介した。 「昨日議会が終わり県公館から歩いて帰ってる際に増山議員から『今日拍手もらえるなんて思ってなかったわ。1人で静かに出て行くと思ってたし。本当に心強かったよね。』と思わず本音がこぼれました。」と伝えた。続けて「我々は鉄の心を持ってるわけではありません」と明かし、不安があることも吐露。「そんな時は皆様からいただきましたコメントを見て励まされております。ありがとうございます。」と白井氏自身からも感謝を伝えた。 （よろず～ニュース編集部）
紀藤弁護士、百条委報告は「一つの見解」斎藤知事の対応に苦言「行政の長に要請される責任意識がない」
配信
弁護士の紀藤正樹氏が７日までにＸ（旧ツイッター）を更新。兵庫県の斎藤元彦知事が自身のパワハラ疑惑などを文書で告発された問題で、文書問題調査特別委員会（百条委）がまとめた最終報告書を県議会が５日に賛成多数で了承したことについて「一つの見解」などと対応したことについて、
「行政の長に要請される責任意識がない」と苦言を呈した。
【写真】斎藤元彦知事に向けてプラカード見せつけ！兵庫県庁登庁時に乱入者
紀藤氏は５日付のX投稿で齊藤知事の定例会見の映像を添付し、「知事には反省がまったく感じられず記者の質問と知事の回答がかみ合いません」との感想を綴った。さらに、同氏は「齊藤知事の『対応は適切だった』『従来の見解に変更はない』『一つの見解として重く受け止める』という回答は政治家に要請される結果責任の発想がまったくなく、『司法の場で決まる』と司法に責任を転嫁する発言が繰り返されること自体も、行政の庁に要請される自発的政策的な責任意識がない。」（原文ママ）との見解を綴った。 さらに、紀藤氏は６日に更新したXで「補足」として「司法に責任を転嫁する理屈は逮捕なければ反省なし逮捕なければ自分は正しいとの主張、結局、真摯な反省に基づく自発的更正なく、そのため再発防止のための真の行政改革も期待できない。」と付け加え、「政府により内部告発潰しの犯罪化の方向は、正に齊藤知事のこうした開き直りに対する重罰化でもある。」とも解説した。 同氏が挙げた「内部告発潰しの犯罪化」とは、４日に閣議決定した公益通報者保護法の改正案を指す。内部告発したことを理由に通報者を解雇・懲戒処分にした個人や法人に対し、６か月以下の拘禁刑や3000万円以下の罰金などを科すことになった。 公益通報者保護法は不正を告発した人に対する不当な扱いを禁じていたが、これまで違反に対する罰則がなかった。このほか、通報者を特定する行為の原則禁止、行政が命令しても内部通報の窓口担当者を設置しない事業者に対しても刑事罰の対象にすることなども盛り込まれた。「内部通報者の保護」を強化することに主眼が置かれた内容だが、それとは相反する兵庫県政の状況を紀藤氏は憂慮していた。 （よろず～ニュース編集部）
