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昨年11月、司法書士法違反容疑で警察当局が捜索した京都市内の中国籍の30代の女の関係先などから、中国人富裕層が、いわゆる「経営管理ビザ」の日本での在留資格に群がる実態を示す資料が押収された。女らは中国人富裕層に日本への移住を斡旋（あっせん）するブローカーとみられる。
《空気がよい、治安がよい、食品が安全》
日本での生活の快適さを記す、中国語のパンフレットといった資料を同胞に示し、日本に呼び込むための経営管理ビザ取得を持ちかけていたとされる。
当然、経営管理ビザは誰でも取得できるものではなく、会社を立ち上げ従業員を雇い、運営する者でなければならない。女らは、日本語の会話もままならない同胞に代わり、無資格で、その法人登記を請け負っていたという。
《資本金500万円以上》《2人以上の従業員》…。法人の設立には、これらの「条件」を整える資力などが必要になるが、条件さえクリアできれば、3カ月～5年の在留許可が与えられることになる。
捜査関係者によると女らが手続きを行った中国籍の人物が経営する法人は9つに上る。産経新聞は、9法人の全ての所在地に取材を敢行した。
株式会社の表札を掲げる一軒家やマンション一室もあったが、インターフォンなどに直接の応答はなく、周辺への聞き込みからも、営業実態を伺い知ることはできなかった。ほとんどの法人が経営管理ビザの在留資格を得る目的だけで立ち上げられたペーパーカンパニーの疑いが強いとみられている。
そこまでして、なぜ中国人富裕層は日本を目指すのか。
《最新の日本の移住申請ガイド》
《日本に移住して最短1年でグリーンカードを取得する方法》
中国国内の交流サイト（SNS）「小紅書（レッド）」や「WeChat（ウィーチャット）」などには、こうしたタイトルで日本移住を推奨する動画であふれている。
「日本は世界一の長寿の国」「老後に快適に過ごすことができる」。その一つをのぞくと、中国人に人気の高い銀座や京都の街並みの映像を背景に女性が日本の生活の利点を力説していた。
そして、移住へと促す「殺し文句」で動画は締めくくられている。
「日本の医療制度では『経営・管理の在留資格』（経営管理ビザ）を取得した場合は、高額な支払いを免れられる」
これが中国人富裕層がこぞって経営管理ビザに群がる「理由」の一つだとみられている。
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日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏が14日の参院予算委員会で、外国人に対する生活保護支給など外国人の受け入れを巡り政府に質問した。柳ケ瀬氏は「法的根拠がない」として生活保護制度の見直しを求めたが、福岡資麿厚生労働相は受け入れなかった。
柳ケ瀬氏は、平成26年には約210万人だった在留外国人が10年間で1.7倍の約360万人まで増加したとのデータを示し、「在留外国人を日本の社会保障制度にどう組み込むのか、整理しておかなければとんでもないことになる」と問題提起した。
外国人の生活保護に関し、生活保護法は対象を「国民」に限っており、平成26年の最高裁判決は日本国民に限られ外国人は含まれないと判断した。他方、旧厚生省は昭和29年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知している。
柳ケ瀬氏は「外国人に対する生活保護は法的な根拠はなく、いわばサービスとしてやっている。旧厚生省の通知では『当分の間』と書かれている。あくまでも期間限定の措置として始められた。しかし、70年も続いた。ここで見直すべきではないか」と主張した。
「令和4年で560億円の支出というが、年間1200億円という試算もある。わが国の生活保護受給者数は減少傾向にあるにもかかわらず、世帯主が外国人である生活保護世帯は増加傾向にある。増加し続ける在留外国人が生活保護に至ったとき、どこまで適応するのかというのは大きな問題となる」としたうえで「国会で議論をして、広く国民の理解を得て、法改正が必要だ。少なくともこの旧厚生省通知を廃止すべきだ」と訴えた。
外国人については、不正受給の調査が困難であるなど自治体の事務負担が大きいとも指摘した。
福岡氏は「生活に困窮する外国人が存在している現状を踏まえれば、外国人を保護の対象外とすることは人道上の観点から適当でない」と答弁した。
外国人の日本への帰化についても議論した。柳ケ瀬氏は在留外国人について「本国では問題とならなくてもわが国の法令に違反することも大量にある」と指摘。「日本語能力、居住年数の引き上げ、日本の社会、文化、ルールへの理解といった帰化要件の見直しを検討すべきだ。日本を本当の意味で愛して帰化したいという人を受け入れることが重要だ」と強調した。
石破茂首相は「帰化する方々が本当にわが国を愛し、歴史伝統文化を愛し、わが国の治安を守るということについても力を発揮していただけるよう、そういう方々が帰化をしていただけるように、政府としてもよく努めてまいりたい」と述べた。（沢田大典）
