「中国大乱」カウントダウン、日本に逃避する超富裕層たちが“秘密のクラブ”で着々と準備していること
中国の富裕層が続々と日本へ逃避している。その真の目的とは？（写真はイメージです） Photo:PIXTA日本に潜伏するジャック・マー氏の
華麗すぎる「失脚」ぶり
アマゾンに匹敵する中国ECサイト「アリババ」を成功させたにもかかわらず、当局への断りなしに米トランプ大統領に会うなど、中国政府に不快感を与えていた馬雲（ジャック・マー）会長。2020年前後に中国政府を批判して激怒させアリババのトップの座から失脚、一時行方不明と噂されたが、時々その消息が報道される――。
私のような中国事情に疎い人間には、これが少し前までの知識でした。しかし、最近私の知人から、日本で馬氏に会ったという人物が複数現れ始めました。本物のアリババ創業者なのか、それとも彼の名を語る詐欺師なのか。あの国のことですから、わかりません。
そう思っていたら、馬氏の日本滞在の状況を詳細に公表した本が出版されました。『潤日(ルンリィー)：日本へ大脱出する中国人富裕層を追う』（舛友雄大著、東洋経済新報社）です。著者が馬氏の側近たちに取材し、近況を克明に調べた結果、馬氏は日本各地の観光地や温泉めぐりを堪能していました。
中国で失脚と聞けば、「幽閉」「牢獄」といった暗いイメージを持っていたのですが、なんとも優雅な「失脚」ぶりです。確かに、「孫正義氏の贈呈した京都の豪邸に住んでいる」（FRIDAY）、「家族でスキーリゾート地に行っている」（英フィナンシャル・タイムズ）といった報道はありましたが、今回ほど詳細な記事は初めてです。この本を読むと、どうも馬氏は日本に永住するつもりで、居場所をこしらえ始めているようです。
もちろん日本でも、専属シェフだけでなく、警備員の厳重な警戒付き。公の場にはなるべく出ないようにして、もっぱら現代日本美術のコレクターとして活動しながら、中国人が多く集まる会員制クラブ（女性が接客するクラブではなく、三菱クラブとか三井クラブのようなもの）で時間を過ごしているといいます。クラブのひとつは銀座にあり、もうひとつは皇居に面した丸の内の金融街にあるそうで、最近は自ら水彩画まで描くようになったそうです。
一方、復権に向けての活動も着々と進んでいるようで、23年5月には、東京大学傘下の研究組織「東京カレッジ」の客員教授に就任しました。大学の要請は、持続可能な農業や食糧生産分野における東大研究者との共同研究や事業の実施、さらに講演などで起業や企業経営、イノベーションなどの経験を学生や研究者に教えることだそうです。
もちろん、東大が馬氏の豊富な資金を目当てにして客員教授にしたのではという疑念もありますが、馬氏の活動ぶりには国を追われた失意の人という雰囲気がまったくありません。コロナ禍では日本に100万枚のマスクを寄贈、日本各地に住宅を建てたり、新事業を始めたりという噂が断えない状況になっています。
「もう中国には帰らない」
日本に定住する中国の大物たち
馬氏だけではありません。この本が暴いているのは、馬氏に象徴されるように、「もう中国には帰国しない。日本に定住して、豊富な資金で悠々自適に暮らしたい」という新しい中国人集団が、来日し始めているということなのです。書籍のタイトルの「潤日の潤（ルン）」とは、逃亡するという意味で、文字通り日本に逃亡する富裕層が増えてきている現象を指す言葉として、中国でも話題になり始めているのです。
たとえば、不動産開発王として名高い「万科」創業者の王石氏も、都心のタワマンに夫婦で住んでいます。また、杉杉（チャンチャン）集団の鄭永剛氏も、東京の広尾病院で亡くなったというニュースが流れました。馬氏、王氏、鄭氏はそれぞれ中国の急速な経済勃興を担った経済人であり、政権に対してもある程度距離を置き、経済活動を中心とする言動をしてきた人物という意味で共通しています。
その意味では、鄧小平以来の「共産主義・社会主義社会より経済再建を優先する」ことが中国の進歩に寄与するという信念で結ばれていた人々だとも言えます。彼らの多くが日本に滞在しているのは、もちろん実際に習近平中心の独裁化した国家体制の中で、突然逮捕されたり幽閉されたりする可能性を恐れたということもあるでしょう。
しかし、筆者の広範囲な取材で、潤日という移住者は単なる逃亡者ではなく、共通の意図はなくとも、中国の未来を見据えて行動している人々に見えるようです。またそれに加えて、香港の事実上の併合に反対し、日本に逃亡してきた言論人や資本家も大勢います。
普通に考えても、今の中国には富裕層にとって、大きなデメリットが存在します。どんなに資産を作っても土地私有は禁じられていて、あくまでも国からの借地を保有しているにすぎません。大金持ちとはいえ、国の意思で突然、庶民の座に引きずり降ろされるリスクもあります。
また、教育の問題もあります。ご存じのように、中国の受験競争は熾烈で、ある程度カネのある富裕層にとって、自分の子どもにそこまでガリ勉をさせなくても、日本人程度の勉強をさせて（日本人には悔しい表現ですが、東京大学と北京大学の世界ランキングの格差を見れば、納得せざるをえません）、できれば世界4カ国くらいに留学させて、外国語に堪能な二世経営者を育てるという夢があるようです。
そのためには、東京のタワマン程度は、彼らの所得から言えば、円安も手伝って割安な住宅なのです。その上、何と言っても日本では土地も建物も私有物であり、国からの借用地でないことも魅力のひとつです。
日本に限らず、中国の潤（ルン）は世界で増加し続け、シンガポールやタイ、米国などにすでに800万人もの富裕層が移民しているようです。日本側の調査でも、移住者（ビザの取得者）に占める中国人の割合が非常に増えているという統計もあります。
「不良中国人」のイメージはもう古い
日本を席巻する富裕層たちの実態
もちろん、アパートを売ったら全部民泊にして、それまでの住民を高額の借家代で追い出して儲ける中国人や、東京湾などで漁業権もないのに勝手に貝類を漁獲しまくったり、売春の集団を管理したりする不良中国人も、まだたくさんいます。そうしたイメージによって、日本国民の多くは中国人を嫌い、中国から移民が増えることを警戒してきたのが、これまでの歴史でした。
しかし、ここにきて大きく様相が変わったことも認識せねばなりません。もはや移民ではなく、定住者に近い形で来日している、日本人より圧倒的に富裕な中国人たちがいるという事実を、知っておくべきでしょう。
私も当初、習近平政権の不安定さや、経済の失敗による政治体制の強権化から逃げているだけで、いずれ共産国家・中国に戻る人たちではないかという疑いを捨てていませんでした。しかし、この本を読んで、「潤日」としてやってくる中国人に対して、新たな気構えが必要なのではないかと思い始めました。
それを決定付けたのは、本書で書かれている全国各所に開設されている中国人専用クラブです。先述のように、これは女性のいるクラブではなく高級社交クラブであり、中国の現体制に不満を抱く富裕層が日本のこうした場所に集っていることについて、大陸で何かが起きる可能性を彼らが嗅ぎ取り、そのために協議する場所を確保しているのではないかという疑いを持つからです。
さらに、私の懐疑心を決定付けたのは、日本と中国の間に作られたいくつかの秘密の地下銀行の存在です。公式な銀行を使って中国で稼いだカネを日本に送金することは、国家によるチェックを避けられないので、危険な行為と言えるでしょう。しかし、地下銀行を使えば、全財産を日本や世界各国に移して隠すことができます。また、中国からの大規模な資産送金には仮想通貨も使われているようです。
カネもあり、そして自由もあれば、円安で治安もよく、教育も比較的安定している日本は、富裕層の避難場所として大変便利な国であることがわかります。
さらに、彼らを日本にたぐり寄せているのがビザの改訂です。経営・管理ビザは、外国人が経営者、管理者として働くための就労ビザで、さらに高度な高度専門職1号ビザと共に、中国人の申請がこの1年で前者が3倍、後者が1.5倍に増えています。高度専門職ビザ1号だと、在留期間も最長5年まで認められ、中国大陸の動静をじっくり見ながら日本での生活を送ることができます。
最近中国では、「習近平主席が大事な会議で倒れて入院した」「軍部の重要人物が行方不明になった」、あるいは「習近平に会議で尊称が付けられなくなった」など、真偽不明の情報が流れ出しました。何が正しいかわからないのが中国ではありますが、火のないところに煙は立たないという諺が無視できないお国柄なので、習近平の中央集権体制が磐石でなくなっているのは推測できます。
また、中国経済の不安を背景に、鄧小平以来の「社会主義より経済建設」という主張も再び幅を利かせ始めました。そして、貧富の差が極端に進み、大都市を抱える省と地方では人々の暮らしにも大きな差が出てきました。こうした格差が進めば、やがて中国が分裂するという説もあります。いや、そもそもそれを繰り返してきたのが中国という地域の歴史でした。
中国の大乱を傍観するのか
難題を向けられた日本の行方
「潤日」たちの間でも、意見は分かれています。このまま日本で中国の大乱を傍観するという人、中国が社会主義を捨てたら中国に戻りたいという人、積極的に資本主義中国を支持する人など様々です。
どんな結果になるかわかりませんが、日本はこれまで以上に対中関係に気を遣わなくてはならないでしょう。
たとえば、日本は「分裂中国」とどう向き合うのでしょうか。下手をすると、日中戦争のように、中国の内乱に積極的に関わろうという日本人も出てくるかもしれません。あるいは資本主義大国・中国とどう付き合うのか（資本主義国家になったからといって、緊張関係がなくなるとは限りません）。そして、中国を見据えた日米同盟をどうするのか――。
大変な難題が日本に降りかかってくるのが、確実に見えてくる1冊です。
