斎藤知事、片山元副知事 は下記の法律を犯した,謝って済む問題ではない。罪=>罰 が当然のルール 今までに知事の愚行で 立法が改正されたことはあるのか?
A 公益通報者保護法 の改正
B 公職選挙法 の改正
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①脅迫罪 ②窃盗罪 ③名誉棄損 ③公益通報者保護法 ④パワハラ防止法 ⑤偽証罪 ⑥地方公務員法34条秘密保持 ⑦公職選挙法
*背任容疑 *横領容疑
【独自】第三者委の報告書に対して片山元副知事がコメント 元県民局長の告発「不正目的ではない」に疑問
兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑などを調査してきた県の第三者委員会が報告書を提出したことを受け、去年、県政の混乱の責任を取って辞任し百条委員会では証人尋問を受けた片山安孝元副知事が27日、関西テレビにコメントを寄せました。 委員会が元幹部の告発文書を「不正の目的ではない」と評価したことなどについて疑義を呈しました。コメントは以下の通りです。
■元県民局長の「不正の目的」はないとの判断に疑問
兵庫県の文書問題に関する第三者調査委員会(以下「第三者委員会」)の調査報告書が公表されました。丁寧に対応されていることに敬意を表したいと思います。 第三者委員会の報告では、元西播磨県民局長(以下「元局長」)が作成した告発文書(以下「本件文書」)記載の7項目のうちパワハラを除く6項目については、明確に事実ではなかったとされています。 ただ、私としては、公益通報者保護法関係などについての第三者委員会のご判断には以下の疑問があります。 (1)公益通報者保護法関係 本件文書を配布した元局長の目的について、「不正の目的」はないとご判断されていますが、退職間際であるとか、告発文に「関係者の名誉を毀損することが目的でない」との記述があることを理由とされていることは疑問です。 本件文書が「不正な目的」でなされたものであるか否かを判断するには、元局長が使用していた公用パソコン内文書の必要部分を十分に分析し、どのような過程を経て本件文書が作成されるに至ったのかを、詳細に認定していく必要があると考えます。 しかしながら、県議会の文書問題調査特別委員会(以下「百条委員会」)がそうであったように、第三者委員会におかれても、公用パソコン内文書の必要部分について、このような作業が行われたようには思えません。 私が確認している元局長のメールのやり取りでは明らかに斎藤知事等の失脚を企図していたことがうかがえますから、第三者委員会は公用パソコン内文書の必要部分の詳細な調査は必須であったと考えています。
■第三者委員会「斎藤知事の改革に対して反対の姿勢を取る一部の職員の主張に立った判断」
(2)「知事を取り巻くメンバーの集団としての同質性」との指摘 私や私と共に斎藤知事の改革を推進しようとしていた当時の幹部職員については、改革のために一丸となって邁進していたという意味では「同質的」であったと思いますが、職員に対して反論を許さず、厳しく対応するという意味では「同質的」ではなかったと思っています。 第三者委員会のこのご指摘は、斎藤知事の改革に対して反対の姿勢を取る一部の職員の主張に立ったご判断ではないかと思っています。
■斎藤知事には「名誉・信用を傷つけられるおそれのある職員や関係する企業等を守る責務がある」
3)知事への対応 報告書の「まとめに代えて」では、百条委員会の報告に対し、斎藤知事が「正面から受け止める姿勢を示していない」とされていることは、公正な運営に大きな疑問が生じている百条委員会と軌を一にした姿勢とも思われます。 本件文書は、特定の職員を公職選挙法違反や地方公務員法違反の行動を行っているかのように批判し、特定の企業等を贈収賄の当事者であるかのように指摘し、さらに、地域振興に協力いただいた地元金融機関を背任にかかわったかのように取り上げた、誹謗中傷する文書です。 そして、これらの内容は、このたびの第三者委員会の調査によって、明確に事実ではないと認められました。 県政運営の責任を担う知事には、本件文書によって誹謗中傷の対象となり、名誉・信用を傷つけられるおそれのある職員や関係する企業等を守る責務があるということを、忘れてはならないと思います。 令和7年3月27日片山安孝(元兵庫県副知事)
2025年3月27日(木)
主張
兵庫県知事の会見
法律違反認め謝罪し職を辞せ
兵庫県の斎藤元彦知事は知事としての資格に欠けます。すみやかに退き、死者が相次いできた県政の異常事態を収めるべきです。
■公益通報保護せず
斎藤知事をめぐる疑惑を告発した文書について調査してきた県の第三者委員会は、告発文書は公益通報に当たり、告発された当事者である知事の指示で通報者捜しなどをした対応は公益通報者保護法違反で「違法の程度は極めて大きい」と断じました。告発を理由とした元県民局長への懲戒処分も違法で無効と判断しました(19日)。
これに対し斎藤知事は26日の会見で「司法の専門家にもさまざまな考え方がある」「いまも県の対応は適切だったと思っている」と委員会の判断を否定し、今後も続投する考えを明らかにしました。
第三者委員会は知事自らが設置し、元裁判官3人を含む6人の弁護士で構成。県から独立し、日本弁護士連合会の第三者委員会調査指針に基づいて調査してきました。
告発された疑惑について、▽贈答品の要望ともいえる知事の発言が複数回あり「職務の公正さを疑われかねない」例があった▽パワハラについて10件を「指導する必要性はなく、理不尽」などとしてパワハラと認定▽信用金庫にプロ野球の優勝パレードの協賛金を求め、見返りに補助金を出した疑惑について「疑念を生じさせかねない点があった」―などとしました。
斎藤知事が、告発をした元県民局長を「公務員失格」「うそ八百」などと非難したのは告発者に精神的苦痛を与え、職員一般を萎縮させるものでパワハラに当たり「極めて不適切」と指摘しました。元県民局長は自死しています。
第三者委員会の報告に先立って兵庫県議会の百条委員会も、告発文書には一定の事実が書かれており「公益通報に当たる可能性が高い」とする報告書をまとめていました。
しかし斎藤知事は、百条委の報告書を「一つの見解」「違法の可能性があるということは適法の可能性もある」などと無視し、告発者をさらに貶(おとし)める発言をしました。
■トップの資質なし
第三者委員会の報告書はこうした知事の姿勢を批判し、組織のトップは複眼的な思考を持ち、感情をコントロールし「特に公式の場では、人を傷つける発言、事態を混乱させるような発言は慎む」ことを強く求めました。
違法との指摘を頑として受け入れない斎藤氏にトップの資質はありません。
公益通報者保護法は通報者の解雇・降格など不利益扱いを禁じています。しかし通報者が守られない実態があることから、同法の改正案が今国会に提出されています。
現行法でも指針で通報者捜しは禁じられていますが、改正案では条文で禁じます。公益通報への「報復」で通報者を解雇・懲戒にした組織や、処分を下した担当者に対する刑事罰を新たに設けます。
斎藤知事には法を順守する姿勢がありません。公人として法を守り、処分を取り消して告発者の名誉を回復し遺族に謝罪すべきです。自らの非を認め、県政の混乱を招いた責任を取り辞職すべきです。-----------------------------
しかし問題なのは知事だけではなく 兵庫県県民が悪いのである。
斎藤県知事に 変わってから 兵庫県は財政破綻している事は全く 理解していないようだ。
「斎藤知事は続投か辞任か」緊急調査 兵庫県民100人のうち68人が『続投すべき』兵庫県立大の学生は「若者支援が充実。授業料の無償化大きかった」と続投支持
26日会見を開き、初めてパワハラを認めて謝罪した斎藤知事は、27日も会見を開いた。
■【写真で見る】「斎藤知事は続投か辞任か」緊急調査 兵庫県民100人のうち68人が『続投すべき』 26日の会見では、自身の進退や処分については、改めて知事の職を続投する意志を示したうえで、「県政を前に進める」と言い切っている。 斎藤知事は知事の職を続投すべきか、辞任すべきか。 兵庫県民はどう思っているのか、関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ!」では、第三者委員会の調査報告を受け、兵庫県民100人の意見を緊急調査した。
■斎藤知事の進退 兵庫県に住む10代から80代の100人を調査
斎藤知事の進退についてどう思うか、意見を聞いたのは兵庫県に住む10代から80代の100人。(※25日15時〜19時の間、神戸・元町で番組が県民にインタビュー実施)
60代(辞任派):私は辞任すべきだと思います。あまりにも色んな問題がありすぎて、このまま兵庫県を任せてもいいものかとすごく疑問に思う。人の命が亡くなっているのは、何かあるから、亡くなっているんですね。なので、そこに大きな不信がある。
70代(辞任派):嘘八百なんて言っておいて、第三者委員会できっちり事実だと言われている。そういうところは、きちんと、自分で謝らないとね。上に立つ人のコメントではないわ。
20代男性(続投派):続投するべきだと思います。色んなところから情報を取っているけど、パワハラがあったのがまだ信じられない。市民のことを思ってのことではなく、自分たちの利益を優先している人たちが、反斎藤派には多いと思う。
80代女性(続投派):続投すべきです。また変わったらややこしいから。せっかく選ばれたのならもうちょっとやって欲しい。 兵庫県立大学の卒業生からはこんな声も。 20代(続投派):続投すべきで、僕らの世代からしたら、若者への支援が充実していると感じる。自分らが直で受けた授業料の無償化が大きかったので、特に辞任っていう意見はない。





