日本：反カルトジャーナリストの鈴木エイトが名誉毀損で有罪判決
中山 達樹 |
ヨーロッパの反カルト主義者の典型的な態度を輸入し、鈴木氏は敗訴した訴訟を「ほぼ勝訴」したと主張している。この記事では、鈴木氏を破った弁護士がその理由を説明している。
中山達
2023年10月、ビターウィンターは、日本の反カルトジャーナリスト、鈴木エイト氏が虚偽の陳述で東京地方裁判所に訴えられたと報じた。
訴訟の1つは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者である後藤徹氏が起こしたもので、鈴木氏の記事と発言が自身の名誉を傷つけたと主張している。東京地方裁判所は2025年1月31日、鈴木氏の発言の一部が名誉毀損に当たるとの判決を下した。裁判所は鈴木氏に11万円（710米ドル）の賠償金を支払うよう命じた。損害額は象徴的なものだが、ソーシャルメディアを通じた名誉毀損事件で日本において通常支払われる金額に相当する。本当の罰は判決そのものである。
後藤徹氏は、信仰を失わせようとする邪悪な企みの中で、親族と脱洗脳者らに12年半もの間拉致・監禁されていた。これまでの判決では洗脳解除は違法とされており、2015年に最高裁判所でもその判決が確認された。
しかし、鈴木氏は裁判の全容を把握しながらも、後藤氏は単なる「ひきこもり」だと何度もコメントしていた。ひきこもりとは、広場恐怖症を患い、自ら社会から引きこもり、何年も部屋に閉じこもっている人を指す日本語である。2023年に、日本の反カルト運動に批判的なジャーナリストの福田ますみ氏が鈴木氏に後藤氏を侮辱し続ける理由を質問したところ、鈴木氏は「どうでもいい」とあっさりと答えた。このような攻撃的な態度はソーシャルメディア上で激しい反応を引き起こし、後藤氏は2023年10月に鈴木氏を名誉毀損で訴えるに至った。
この訴訟で鈴木氏は、後藤氏が自ら社会から引きこもった「ひきこもり」だったことを証明する新たな証拠を提出できなかった 。鈴木氏が提出した主張や書類は、2015年に後藤氏の勝訴で終わった前回の訴訟で提出したものばかりだった。東京地裁は、鈴木氏の発言が後藤氏の社会的信用を不法に毀損したと判断した。
後藤氏の今回の勝訴は、2022年の安倍前首相暗殺事件後、家庭連合にとって初の勝訴判決となる。暗殺後、日本国内では反カルト運動がほぼ全盛となり、家庭連合は全国的な誹謗中傷や強い社会的差別にさらされ、政府は同教団の解散を求める訴訟を起こした。この解散訴訟は現在、東京地裁で係争中だ。このような日本国内の敵対的雰囲気の高まりの下、ここ数年の家庭連合とその関連団体に対する判決（約10件）は、全て家庭連合に不利なものだった。このような状況下で、日本の裁判所には「カルトなら負ける」という“不文律”があるとも言われている。後藤氏の鈴木氏に対する勝利が、間違った流れを変えるきっかけになればと願う。
この判決が鈴木氏の信頼性を攻撃していることも重要である。安倍首相暗殺後、鈴木氏は非常に人気が高まり、家庭連合を「カルト」と呼び、安倍氏に対する犯罪を引き起こしたとして全国的な反対運動を主導した。鈴木氏の主張は、(i) 母親が家庭連合の信者で、熱心な信仰に基づいて多額の寄付をした暗殺者山上哲也氏は家庭連合の「被害者」であり、(ii) 日本の与党である自民党は、安倍政権下で歴史的に家庭連合と密接な関係を維持してきたというものである。鈴木氏のこの主張は、自民党を攻撃する左翼政党と、全国霊感商法対策弁護士会ネットワークなどの反カルト団体の両方から歓迎された。鈴木氏は家庭連合に対する党派的攻撃の全国的リーダーとして活動してきた。このリーダーが裁判で敗訴すれば、日本でのこの党派的キャンペーンが弱まることが期待される。
判決後、鈴木氏は、損害賠償額が名目額であることから「ほぼ勝利に近い」とコメントしている。これは単なるプロパガンダであり、鈴木氏はヨーロッパの反カルト主義者から、実際には負けた訴訟を組織的に勝訴と主張する怪しげな手法を学んだようだ。こうしたプロパガンダを行うことで、鈴木氏は、安倍首相暗殺後、ジャーナリストとして有名になったにもかかわらず、本業は反カルト活動家であることを証明し続けている。同氏は「踏み込んだ批判は名誉毀損には当たらない」と控訴の意向を示した。しかし、12年間監禁されていた被害者を、 証拠も示さずに「ひきこもり」と侮辱することは、「踏み込んだ」批判ではなく、誹謗中傷であり侮辱である。控訴審は2025年夏に結審する見通しだ。
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2025年3月18日火曜日
ワールドメイト教祖誕生会に国会議員10人が登壇、20人が祝花＝立憲民主が過半数
ワールドメイト教祖・深見東州氏の誕生日を祝う「第25回深見東州バースディ個展 宇宙に遊ぶ、能楽師のような個展と展示会!!」が18日、千葉県浦安市のホテル「ヒルトン東京ベイ」で開幕した。深見氏作の絵画や書などの個展、時計や宝飾品の即売会のほか、深見氏の料理教室などの企画も目白押しで1週間（24日まで）開催される。
そんな教祖の「誕生会」に、与野党の国会議員10人が出席し登壇。国会議員19人と地方議員や市長が祝花を贈っていた。それぞれ、国会議員では立憲民主党所属が過半数を獲得した。
初日の開幕式に登壇したのは、与野党の国会議員10人と、昨年の衆院選で落選し「ただの人」となった下村博文・元文科相。うち、鈴木宗男参議院議員と平沢勝栄衆議院議員が挨拶のスピーチに立った。現職国会議員の所属政党別では、自民党が1人、立憲民主党が6人、れいわ新選組が1人、無所属が2人。反ワクチン陰謀論議員として有名な立民の原口一博衆議院議員の姿もあった。
テープカットにも加わった国会議員たち また、会場内の深見氏の絵画や書を展示している個展スペースには、現職の国会議員20人と、地方議員と市長あわせて2人の祝花が飾られていた。所属政党別では、自民党が5人、立憲民主党が10人（または11人）、日本維新の会が2人、れいわ新選組が1人、無所属3人。落選したり引退したりした元議員らからの祝花もあった。
深見氏のバースデーイベントには例年、国会議員を中心に多数の政治家が出席、祝電、祝花の形で祝意を表明している。関連記事（昨年の誕生会）：毎日先着1000名に無料で弁当が配布されるほか、おにぎりとパンが食べ放題、ドリンク飲み放題で、入場も含め全て無料だ。信者でもないのにタダ飯目当てで来場したという都内の男性（50歳・ジャーナリスト）は、立民議員の多さに眉をしかめる。
「ワールドメイトは過去、高額なお布施などが問題視され、批判的な報道をしたメディアやジャーナリストを相手に訴訟を乱発した〝訴訟カルト〟として知られている。そんなワールドメイトの教祖の誕生会で、統一教会と自民党議員との関わりを追及してきたはずの立憲民主党の議員たちがわんさか登壇したり祝花を贈ったりしているのはどういうことか。立憲民主党の揚げ足を取りたがる人から見たら、メシウマなのではないか。しかも、そのメシがタダときている」
ホテル内はタダ飯を食べる来場者でオーバーツーリズム状態に 登壇、祝電、祝花を贈った政治家の一覧
◇登壇鈴木宗男（参＝無所属）平沢勝栄（衆＝自民）海江田万里（衆＝立民）小沢一郎（衆＝立民）松木謙公（衆＝立民）多ケ谷亮（衆＝れいわ）佐藤公治（衆＝立民）北神圭朗（衆＝無所属）原口一博（衆＝立民）杉村慎治（衆＝立民）◇祝電鈴木貴子（衆、自民）◇祝花現職議員等小沢一郎（衆＝立民）平沢勝栄（衆＝自民）前原誠司（衆＝維新）原口一博（衆＝立民）浅尾慶一郎（参＝自民）松木謙公（衆＝立民）萩生田光一（衆＝自民）世耕弘成（衆＝無所属）伴野豊（衆＝立民）高村正大（衆＝自民）牧義夫（衆＝立民）北神圭朗（衆＝無所属）鳩山二郎（衆＝自民）末松義規（衆＝立民）多ケ谷亮（衆＝れいわ）城井崇（衆＝立民）西川将人（衆＝立民）水野素子（参＝立民）池田真紀（衆＝立民）野澤哲夫（千代田区議会議員、維新）元国会議員等谷川とむ旧統一教会は、高額献金や霊感商法の問題をめぐって東京地方裁判所から解散を命じられたことについて、田中富広会長が27日、会見を開き、高裁への即時抗告について「信教の自由の侵害で、決定を覆すことに最大限の力を投入していく」と述べました。
旧統一教会に解散命令 東京地裁 経緯は 今後の手続きは
旧統一教会＝世界平和統一家庭連合の高額献金や霊感商法などをめぐる問題で東京地方裁判所は25日、「膨大な規模の被害が生じ、現在も見過ごせない状況が続いている。法人格を失わせるほかに有効な手段は考えにくく解散命令はやむをえない」として、教団に解散を命じました。
教団は東京高裁に即時抗告する方針で、27日、日本外国特派員協会で記者会見を開き、田中富広会長は「解散命令の効果は法人格の喪失にとどまり、宗教上の行為を禁止するものではないが、すべての財産が没収されて、教会や施設も失い、宗教活動は深刻な制限を受ける。宗教の自由、信教の自由の侵害だ」と主張しました。
また、解散命令に備えて教団の財産を関連団体に移したかと聞かれたのに対し、「宗教法人として文科省にすべての財産目録を報告している。解散後の資産をどうするかについて、私たちの役員会で議題に上がったことはなく、それどころではない」と否定したうえで、「今は東京地裁の決定を高裁でいかに覆していけるかに最大限の力を投入していきたい」と述べました。
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