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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和七年（２０２５年）３月２８日（金曜日）
通巻第８７１３号
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教育省、ＵＳＡＩＤ、ＶＯＡにつづいての縮小対象はＦＥＭＡだ
トランプ、近く大統領令に署名を予定。
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教育省解体は進行中。ＵＳＡＩＤはばっさり予算削減でアフリカ諸国への医療援助がとまり、職員の引き上げが始まった。ＶＯＡも職員の削減が続いている。
ＶＯＡはアメリカの宣伝期間だから縮小はアメリカの国益に反するという声が聴かれるが、ＶＯＡの実態は「ＶＯＩＣＥ ＯＦ ＬＩＢＥＲＡＬ ＡＭＥＲＩＣＡ」であって、アメリカの国益をむしろ踏みにじっているというのがトランプの言い分である。リベラルは、米国では共産主義者と同様な蔑視対象である。
ＦＢＩ解体はやや遅れているが、その前にＪＦＫ文書ならびにエプスタインン報告者の公表という山場があった。結局、これまで言われてきた以上の機密はなかった（というより事前に処分されたとみるべきだろう）
そこで降って湧いたのが、いわゆる「シグナル事件」だった。
これはウォルツ補佐官、ヘグセス国防長官らの閣議に匹敵するオンライン会議で、シグナルという秘密通信回線になぜか「アトランティック」の編集幹部が加わっていて、それがフーシ攻撃の詳細を連絡し合うものだっただけに機密漏洩、トランプ政権の情報監視の責任問題とすり替えられた。矢面に立たされたのがトゥルシーギャバード国家情報長官、パテルＦＢＩ長官、ウォルツ補佐官らだった。
このタイミングで、今度は国土安全保障省（DHS）のクリスティー・ノーム長官が「連邦緊急事態管理庁（FEMA）を廃止する」と語り、トランプ政権の次の標的が分かった。
トランプ大統領自身、1月にロサンゼルスの山火事現場を視察した時にも「ＦＥＭＡは廃止もしくは縮小する」と発言していた。
「FEMAは必要ない、必要なのは良い州政府だ。FEMAは、費用がかかるわりに失敗している状況だ。」
トランプ大統領は3月19日、自然災害やサイバー攻撃への対処の責任を州政府と地方政府に移譲することを求める命令に署名した。
「連邦政策は、備えは州、地方、さらには個人レベルで、有能でアクセスしやすく効率的な連邦政府の支援を受けて最も効果的に所有され管理されることを正しく認識しなければならない」と命令書には記されている。
☆○◎☆み◎☆◎○や○☆◎○ざ☆○◎☆き☆◎☆
