自民党に一票を入れた日本国民は、親中国ではないはず、高市氏以外に票を入れる自民党国会議員達は 利権と中国のハニートラップ、マネートラップに汚れ、半島関係者の思うがままに動かされていることに、国民はきずくべきである。
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は19日、都内で記者会見を開き、次期総裁選に向けた政策方針を発表した。高市氏は出馬の理由として、日本と国民を守る強い使命感を強調し、物価高、経済停滞、自然災害、安全保障リスクなど、内外の危機に直面している現状を訴えた。
高市氏は会見で改めて総裁選への立候補を表明し、「私、高市早苗は、日本と日本人を心底愛する者として、日本と日本人の底力を信じてやまない者として、再び自民党総裁選挙に立候補する」と述べた。また、「『ジャパン・イズ・バック』ともう一度高らかに言わなければならない。日本を再び世界の頂点へ、高い志と燃えるような思いを胸にこの場に立たせていただいている」と胸の内を語った。
外交・防衛・経済・情報「総合的な力を強くする」
政策の柱として、高市氏は経済成長と安全保障を両輪とした国家戦略を掲げた。会見では、「外交力、防衛力、経済力、情報力、全てを支える人材力。総合的な力を強くする」と宣言し、「防衛力の裏付けのない外交は弱い。また、情報力が外交力も防衛力も経済力も弱くしてしまう」との認識を示した。
経済政策では、積極財政と成長戦略を掲げ、「危機管理投資」と「成長投資」の二本柱で景気停滞と安全保障リスクに対応する方針を示した。高市氏は「行き過ぎた緊縮財政から脱却しつつ、財政健全化は経済成長による自然増収で進める」と説明した。
最も急がれる課題として高市氏は「生活の安全保障」を挙げ、物価高対策としてガソリン・軽油の暫定税率廃止や地方財源確保、年収の壁撤廃による就労意欲向上、低所得層向けの給付付き税額控除などを実施する方針を示した。また、経済安全保障の強化策として、海外からの対日投資を厳格に審査する委員会の創設を明言した。
外国製の太陽光パネルに「猛反対」
エネルギー政策については「これ以上、私たちの美しい国土を外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことには猛反対だ」と述べ、外国製パネルの代わりに日本で開発されたペロブスカイト太陽電池の普及を掲げた。
ペロブスカイト太陽電池は、従来のシリコン系太陽電池に比べて軽量で柔軟性が高く、低コストでの大量生産が可能とされる新技術である。
また、国内開発・製造を推進することで、エネルギー自給率向上や国内産業振興にもつながると期待されている。
「憲法改正」「少なくとも毎月1回は外国訪問」
憲法改正についても意欲を示し、「時代の要請に応えられる日本国憲法の改正をする」と強調した。外交面では、「政府専用機を地上に縛り付けているのは誰か。許されるなら毎月1回は少なくとも各国を訪れ、日本をコマーシャル的に売り込み、日本の存在感を高めたい」と語った。
治安・安全保障政策としては、スパイ防止法の制定に着手するほか、外国人問題に対応する司令塔を設置し、不法滞在者対策や土地取得規制の強化も検討する方針を示した。
野党連携にも含み
野党との連携について高市氏は「自公連立が基本中の基本」と述べたうえで、「基本政策が合致する野党とは連立政権を組むことまで考えたい」と語った。
高市氏の総裁選出馬は、2021年、昨年に続く3度目の挑戦である。
「国土と国民を守る組織作らせて」自民・高市氏 外国人問題やインテリジェンスの司令塔
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は19日、国会内で記者会見し、党総裁選（22日告示、10月4日投開票）で訴える政策を発表した。自民が大敗した参院選の争点となった外国人問題への対応を検討する司令塔を設置する考えを示した。
高市氏は会見で「日本の国土、そして国民の命を守るための必要な組織を設置させてほしい」と訴えた。「インテリジェンス関係省庁の司令塔としての『国家情報局』の設置を目指す」と述べた。また外国人問題については、政府の司令塔機能を強化し、「不法滞在者対策や土地取得規制の見直しも含めて様々な検討を進めていく」と強調した。
北朝鮮による日本人拉致問題に関しては、「北朝鮮、中国、ロシアの関係が深化したことによって解決が非常に困難な状況になっているのだろうということは私にもわかる」との認識を示した。他方、「大切なお子さんを抱きしめることなく亡くなられた親御さんの無念や、既に高齢になり、もう残された時間がないと焦っておられる、悲しんでおられる親御さんの気持ちを考えると、あらゆる手段を通じて、全ての拉致被害者の一括帰国に向けて心血を注いでいきたい」と語った。
主要政策集には国の重要情報を守り、他国のスパイを摘発するための「スパイ防止法」の制定に「着手する」と明記した。
