暗号通貨ビットコインの３７％が“蒸発”していた キー、アクセスを喪ったら回収が不可能なのだ

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　　令和七年（２０２５年）９月２３日（秋分の日）弐
　　　　　　　　　通巻第８９５４号　　　　
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　　暗号通貨ビットコインの３７％が“蒸発”していた
　　　　キー、アクセスを喪ったら回収が不可能なのだ
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　ビットコインの37%が失われた？　「えっ。本当か」
　暗号通貨の王様ビットコインは2100万枚という上限が設定されており、インフレに対抗できない法定通貨、ならびに金（ゴールド）の希少性を反映する。ところが永久に失われたビットコインがあって、供給をさらに逼迫させる事態に陥ったらしいのだ。

　或る専門家の分析に拠れば、230万～780万枚のビットコインが喪われていた（総供給量の約11～37%）。盗まれたのではない。具体的には紛失したウォレット、忘れられた鍵、あるいは所有者の死によって、本人しか知らない、あるいは放棄されたアドレスに閉じ込められ、永久に消滅した可能性がある。
ということはビットコインの本来の希少性をさらに高めるだけでなく、永久に消滅するコインは、残りのビットコイン全体の真の価値を高めるだろう。

ビットコインにはセーフティネットが存在しない。
つまりアクセスが失われると、コインは事実上流通から排除される。ビットコインネットワーク上で紛失し、或いはアクセスが不可能となったコインは、表示はされるものの、アクセスできないから帳簿上存在こそすれ、換金は不可能となる。

ビットコインは、アドレス間の所有権の管理と移転に秘密の鍵（固有の256ビット暗号文字列）を使用しているため、パスワード忘却、ファイルの上書き、ドライブの破損、ハードウェアの廃棄などにより、アクセス不能な状態に陥り、復旧不能となるのだ。

具体例が幾つか報告されている。
英国ウェールズのITエンジニア、ジェームズ・ハウエルズは、８０００枚のビットコインを操作ミスで廃棄してしまった。約9億ドル相当である。

　リップル社の元CTO、ステファン・トーマスはハードドライブのパスワードを忘れたため、７０００枚のビットコイン（約7億7,700万米ドル）へのアクセスを失った。このパスワードは、10回間違えると永久にロックされる。2021年1月、トーマスはニューヨーク・タイムズの取材に対して、「アクセス回復のために何度も必死に試みたものの、うまくいかなかった」と語った。

ビットコイン保有者が死亡した場合も、相続手続きをしていなければ、ビットコインへのアクセスが困難になる。カナダの仮想通貨取引所CEO、ジェラルド・コットンは、2018年に、多額のビットコイン保有を含む1億9,000万ドルの顧客資金へのアクセス方法を明らかにしないまま死去した。

ルーマニア出身のミルチャ・ポペスクは2021年にコスタリカの海岸で溺死し、最大100万定1110億米ドル相当）がアクセス不能になった。　
ビットコインの創始者サトシ・ナカモトは、2011年4月に姿を消した。2009年から2010年まで採掘した推定100万ビットコインも姿を消した。サトシの蓄えは、現在では永久に「失われた」か、ネットワークへの「寄付」として意図的に休眠状態に置かれている可能性がある。

　上位100社の企業は合計988,000 枚のビットコインを保有している。最大手は632,457 BTCを保有するMicroStrategy（Strategyにブランド変更）で、他にMARA Holdings（50,639 BTC）、Riot Platforms（19,225 BTC）、日本のMetaplanet（18,113 BTC）などが含まれている。
個人保有分は1,270万枚で、このうち30%（約380万BTC）が長期投資家の所有だという。


　▼ステーブルコインは急増

　ステーブルコインは暗号通貨の中でも普及度が高い。理由はドル、あるいはユーロ、円などのハードカレンシーの裏打ちがあるからだ。

懐疑派はステーブルコインが犯罪組織、テロリスト、マネロンなど違法資金の送金に悪用されていることを指摘している 。
ステーブルコインは力強く成長中で、銀行取引よりも迅速かつ費用対効果の高い取引を可能にするため、世界中で導入が加速している。

流通総額は 2,000億ドルを超えると推定され、数多くの テクノロジー 企業、 小売大手、金融機関が、独自のステーブルコインを発行しようと躍起になっている。

　ステーブルコインの規制 ガイドラインは、マネーロンダリング対策の最高水準の遵守を義務付けている。しかし現行金融システムの時代遅れの構造は、犯罪対策の取り組みを著しく阻害しているのが現実である。人身売買、麻薬密売、暴力犯罪などの現実世界の犯罪、および分散型金融ハッキング、ランサムウェア、暗号詐欺などの暗号犯罪による収益は、従来の金融商品と暗号商品の組み合わせを通じてロンダリングされている。

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バークシャー・ハザウエイは中国のＢＹＤに大々的な投資を続けてきた
が、その成長と発展を見限り、全株を売却した
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　ウォーレン・バフェット率いる投資会社「バークシャー・ハザウエイ」は、中国ＥＶの大手「BYD」の保有全株を売却していたことが分かった。
過去１７年、バークシャー・ハザウエイは中国のＢＹＤに着目し、大々的な投資を続けてきたが、その成長と発展を見限ったということである。

　欧米の有力ファンドの中国投資が軒並み急減していることは顕著な傾向である。およそ数百万ドルを撤収したようである。そのうえＥＶ関連への投資縮小、中断あるいは中止である。

　日産はインドへの投資を停止し、撤退した。
　パナソニックはインドに於けるＥＶバッテリー計画を中止した。
　ホンダはＥＶ工場の新規投資を取りやめた。

　供給過剰の状況下、補助金をつけてもＥＶは売れず、過当競争がさらなるダンピングを招いた。
中国のEV業界が不況入りしたことは明確である。。
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