パナマシティが暗号通貨による納税などを受けいれ開始 中国は押収した１６０億ドルの暗号通貨を米国同様、備蓄金に

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　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和七年（２０２５年）４月１９日（土曜日）
　　　　　　　　　通巻第８７４４号　　
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　パナマシティが暗号通貨による納税などを受けいれ開始
　　中国は押収した１６０億ドルの暗号通貨を米国同様、備蓄金に
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　パナマ市議会は、政府機関として暗号通貨での支払いを受け入れると議決した。
パナマ市民はBTC、ETH、USDC、USDTなどで納税、行政手数料、入場料、許可証などの支払いが暗号通貨でできるようになる。

住民は日常取引でビットコイン、イーサリウムなどを使えるようになるが、議会は新たな法整備を必要としないとした。
当局者は、「前政権が上院での法案提出を試みた。市議会は新法制定の必要なく、実現する簡単な方法を見つけました。公的機関は米ドルで資金を受け取る必要があるため、私たちは取引を代行してくれる銀行と提携しています。つまり暗号資産で受け取り、その場で米ドルに両替するのです。これにより、経済全体と政府全体で暗号資産の自由な流通が可能になります」とその理由をあげた。

パナマシティ市長室は「契約はパナマで開催されるブロックチェーンカンファレンスで締結されます」と切迫した日程を発表した。

はなしは中国に飛ぶ。
中国の地方政府は資金補充のため、これまで犯罪組織やマネーロンダリングの摘発で押収した暗号通貨をオフショア市場で売却してきた。中国の地方自治体は2023年末時点で14億ドル相当のビットコインを約1万5000枚保有していた。
これらを売却し収入源としてきた。中国は推定194,000BTC（約160億ドル相当）を保有し、米国を猛追する世界第二位の「ビットコイン大国」でもある 。

　中国におけるオンライン詐欺、マネーロンダリング、違法賭博など暗号通貨関連の犯罪は急増し、２４年末までに3,000人以上が提訴された。

　そこでトランプと同様な発想が中国にも浮上した。
　或る専門家は「押収されたデジタル資産の処理には人民銀行のほうが有利であり、海外に売却するか、暗号資産の準備金を積み立てるべきだ。中国もトランプ大統領のように 没収した暗号通貨を準備金として保管すべきである」

こした暗号通貨をめぐる政策急展開の背景には、米国の高関税により、中国人民元切りさげの可能性が高く、暗号通貨への逃避行動がおきそうだからだ。

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