日本は中国在住の自国民に安全対策喚起 緊張高まる日中関係
日本と中国の間の緊張が高まっている。中国側は日本への旅行警告を発令し、日本映画の上映も中止するなど対応を強めているが、その発端は高市早苗首相が台湾問題について発言したことにある。
日本政府は11月18日、中国に滞在する自国民に対し、以下の安全対策を強化するよう注意喚起した。
- 大勢の人が集まる広場や多くの日本人が利用すると思われやすい場所は可能な限り避ける。
- 一人での外出を控える
- 周囲の状況に注意を払う
- 子供連れの場合は特に慎重に行動する
- 少しでも不審に思える人や集団を見かけたら近づかず、すぐにその場を離れる
在北京日本大使館がウェブサイトに掲載した注意喚起は、こうした内容だ。これは、高市首相が今月、議員たちに対して「中国が台湾を武力攻撃し、それが日本の存立危機事態に該当すると判断されれば、集団的自衛権を行使して軍事対応する」と発言したことがきっかけで起きた一連の外交危機を受けての措置である。
中国外交部は18日に日中高官協議を行い、日本側に首相の発言撤回を強く要求したが、日本政府の木原稔官房長官は「政府の立場は変わらない」と述べ、要求を受け入れる考えがないことを明らかにした。ただ、両国とも対話による平和的解決を望んでいるのも事実だ。
台湾問題の背景
中国は民主的に統治されている台湾を自国の領土だと主張し、必要なら武力行使も辞さない姿勢を示している。一方、台湾側は中国の主張を完全に拒否しており、世論調査でも大多数の台湾国民が現状維持を望んでいる。
事態がさらに悪化したのは、中国の在日外交官がSNSで高市首相に対して脅迫めいた投稿を行ったことだ（投稿はすでに削除）。日本政府は強く抗議し、中国側に謝罪を要求しているが、中国国内のメディアでは首相に対する激しい個人攻撃が続いている。
中国側の対抗措置と日本経済への影響
中国共産党は国民に対して「日本への渡航は控えるように」と呼びかけている。中国人観光客は日本を訪れる外国人観光客の約4分の1を占めており、この措置で日本の観光関連株は急落した。
すでに中国の主要航空会社10社以上（中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空など）が、日本行き航空券の払い戻しを受け付けているほか、四川航空は成都－札幌便の運航計画を少なくとも来年3月まで取りやめた。
さらに中国では、日本映画少なくとも2作品の上映が中止された。その一つが人気漫画の実写化『はたらく細胞』だ。
日本は電子機器や自動車に不可欠な重要鉱物を中国に大きく依存している。小野田経済安全保障担当大臣は18日の記者会見で「こうしたリスクのある国に経済的に依存しすぎるのは危険だ」と指摘した。
尖閣諸島をめぐる問題も再燃
日中間には尖閣諸島をめぐる領有権争いもある。17日には中国海警局の船4隻が尖閣周辺の領海に侵入し、日本の海上保安庁が退去させた。
台湾は日本の最西端・与那国島からわずか110kmしか離れていない。台湾周辺海域は日本にとって極めて重要なシーレーンであり、ここに米軍の最大規模の海外駐留部隊も存在する。
アメリカは尖閣諸島の主権については立場を明確にしていないが、2014年以降「攻撃を受けた場合は日米安保条約に基づき防衛義務がある」と明言している。ジョージ・グラス駐日米国大使はXで「ここではっきりさせておこう。疑念を抱く者などいないと思うが、米国は尖閣諸島を含め、日本の防衛に全面的にコミットしている。中国海警局の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない。トランプ大統領は今年初め、『尖閣諸島に対する日本の長きにわたる平和的施政を侵害しようとするいかなる行動にも断固として反対する』という米国の立場を重ねて表明している」と発信した。これに対し中国外務省の毛寧報道官は「政治パフォーマンスだ」と反発した。
今後の見通し
今週南アフリカで開かれるG20サミットで、李強中国首相が高市首相との会談を行う予定は現時点でない。中国側が拒否した形だ。
ただし日本側は「さまざまな形での対話には常にオープンである」と木原官房長官は述べており、完全にドアを閉ざしたわけではない。
日中関係は台湾発言をきっかけに急速に冷え込んでいるが、経済的結びつきが非常に強い両国だけに、どこかで落としどころを探る動きが出てくるかどうかが焦点だ。
19日、政府関係者の話として、中国共産党（中共）政府が日本政府に対し、日本産水産物の輸入を停止する方針を外交ルートを通じて通告したことが明らかになった。中共側は同日朝、正式な外交チャネルを通じて連絡したという。
この通告は、台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁に対する反発、あるいは対抗措置である可能性が指摘されている。高市氏は11月7日の国会で、中共が台湾に軍事侵攻した場合、「どう考えても存立危機事態になり得る」と述べ、集団的自衛権の行使に結びつく可能性に言及した。これに対し中共側は強く反発し、薛剣・駐大阪総領事が高市氏に対し暴力的な表現を用いた発言を行い、日本国内で波紋を広げていた。
18日には、中共外務省アジア局の劉勁松局長と、日本外務省アジア大洋州局の金井正彰局長が北京で会談した。会談で中共側は高市氏の発言の撤回を求めたが、日本側はこれを拒否した。
会談後、劉氏は会談の結果について、記者団に「もちろん満足していない」と述べ、「会談の雰囲気はどうだったか」との問いには「厳粛だった」と答えた。
今回の対立は、すでに両国間の人的交流、観光、教育、エンターテインメントなど幅広い分野に影響を及ぼし始めている。中共政府は旅行警告を発出し、中国国民に「当面、日本への渡航を控えるよう」呼びかけ、「重大なリスクがある」と警告した。これに対し金井局長は18日の会談で抗議し「日本の公共の安全は悪化していない」と反論したうえで、中共側に在中国邦人の安全確保を求めた。
また、今年11月上旬には日本産ホタテの対中輸出が再開されたとの報道もあった。今回の再停止通告により、輸入手続きが再び停滞する可能性があり、水産業や貿易への影響が懸念されている。
馬鹿野郎 チャンコロ！嘘つき
木原稔官房長官は19日の記者会見で、18日に日中の局長級会談が行われた際、両局長が会話する様子が中国共産党の官製メディアなどで報じられたことについて「日本側としかるべく調整されない形でプレスアレンジが行われた」と述べた。日中間の事前調整がないまま、中国メディアが報道したと明らかにした。
そのうえで「中国側に対してしかるべく申し入れを行った」と明らかにした。
18日に中国・北京で日中の局長協議が行われた際、金井アジア大洋州局長が顔を下に向けている一方、中国外務省の劉勁松アジア局長が両手をポケットに入れ、ぶぜんとした表情で会話をかわすなどした映像を中国メディアが放送した。
中国メディアが放送した意図は、中国側を優位に見せるためのプロパガンダの一環とみられる。
中国側の局長の態度については、SNS上で非難の声が相次いでいる。
松原仁衆院議員は19日、X（旧Twitter）で「不遜な態度に共産中国の野蛮を再認識した」と述べ、「隣国である日本国民を軽んじ人権を蔑ろにする北京政府の権威主義に嫌悪感すら覚える」との考えを示した。
木原長官は、日中局長の協議の内容については「中国側からは中国側の立場に基づく発言があったが、金井アジア大洋州局長からは反論し、我が国政府の従来から一貫した立場を説明した」と明かした。
また、駐大阪中国総領事・薛剣の高市早苗首相に対する「汚い首斬る」発言について改めて強く抗議したほか、中国当局による日本への渡航注意についても「日本の治安が決して悪化などしていないことを反論し、改めて中国側が適切な対応をとるよう強く求めた」と語った。
