各国が中国共産党（中共）の認知戦への警戒を強める中、対話型AI「ChatGPT」の開発元である米OpenAIの最新報告で、中共の関係者がChatGPTを悪用し、サイバー攻撃や偽の訃報の作成、高市早苗首相に対する中傷工作を試みていたことが明らかになった。
報告書によると、中共の法執行部門の関係者がChatGPTを利用してネット上の影響工作を行った。標的の一つに高市氏が含まれていた。高市氏に対する否定的な評価を拡散し、誹謗中傷を行う狙いがあったとみられる。ただし、これらの要求はChatGPT側に拒否された。OpenAIは関連アカウントを停止した。
OpenAIは、この一連のネット上の影響力工作を「サイバー特殊作戦」と位置づけ、昨年10月中旬、高市氏が内モンゴルの人権状況を批判した後に行ったとしている。木原官房長官は2月27日、国家安全保障への脅威であり、民主主義の基盤を揺るがすものでもあるとし、迅速な対応が必要だと強調した。
木原官房長官は27日、これを「安全保障上の脅威だ」としたうえで、「選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹を脅かすもので対策は急務だ」と述べた。
さらにOpenAIは、秘密裏に進められていたとされる一連の越境弾圧活動の事例も記録した。報告書によって、中共が大規模な情報戦を展開し、海外の反体制派を威嚇していることが明らかになった。
一例として、中共の法執行関係者が米移民当局職員を装い、アメリカ在住の中国人反体制派に対し、発言が違法に当たる可能性があると脅迫したケースが挙げた。また別の事例では、このユーザーがChatGPTに対し、米裁判所文書を偽造して反体制派のSNSアカウント閉鎖を求める内容を作成するよう指示していたという。
米メディアは、今回の報告について、独裁体制の政府がAIツールを利用して越境検閲や弾圧を進める実態を示したものだと伝えている。
OpenAIは、この影響力工作には数百人規模の中共関係者が関与し、主要なSNS上で数千の偽アカウントを運用していたとしている。
