新疆ウイグルの民生改善を確認…北京で「座談会」
【北京＝大木聖馬】中国中央テレビは２０日、新疆ウイグル自治区の基本政策を全般的に検討する胡錦濤政権の「新疆工作座談会」が、北京で１７～１９日に開かれたと報じた。
同座談会の開催は初めて。昨年７月のウルムチ暴動に危機感を募らせる胡政権は、ウイグル族など
少数民族の生活を改善して社会安定につなげる狙いだが、分離・独立勢力への力による封じ込めは今
後も強化されるとみられる。
座談会には、胡総書記（国家主席）ら９人の党政治局常務委員が全員参加した。胡氏は「繁栄し安
定した新疆は、全国各民族の共通の意志だ」と述べ、国を挙げて同自治区の民生改善に取り組む方針
を示した。
共産党政権はこれまでも同自治区で大量の資金を投入して開発を進めたが、漢族ばかりが恩恵にあ
ずかり、少数民族との格差が拡大する結果となった。ウルムチ暴動もウイグル族の漢族への不満がき
っかけで、少数民族に恩恵が直接行き渡る新たな経済発展モデルへの転換が急務となっていた。
４月には、全国１９の省・市が同自治区で住宅、教育など民生分野で支援し、５年間で１０００億
元（約１兆３３００億円）以上を投入する計画が始まっており、座談会ではこれらの方針が確認され
たとみられる。
（2010年5月20日23時11分 読売新聞）
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中国・少数民族政策は「支援」「規制強化」の硬軟両様
2010.5.22 20:50 産経新聞このニュースのトピックス：中国
【北京＝川越一】中国政府は、新疆ウイグル自治区に関する「中央新疆工作座談会」を初めて開き
、生活水準向上などを盛り込んだ支援計画を明らかにした。１９８０年から計５回同様の会議が開か
れているチベット自治区では締め付けが強化されており、民族問題がくすぶる両自治区に対する、政
府の対照的な姿勢がうかがえる。
１７～１９日、北京で開かれた会議の中で、胡錦濤国家主席は新疆ウイグル自治区を「戦略的に特
に重要な地域」と位置づけ、「５年以内にインフラを改善し、発展能力を高め、民族の団結を強化し
、社会の安定を堅固なものにしなければならない」と強調した。
計画では、優遇税制の導入や資源の有効活用を通して、住民一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を
、５年で全国水準に引き上げることを目標に掲げている。胡主席は、自治区住民に現代的かつ文明的
な生活環境を提供し、公共サービスの充実を図っていくため、さらに多くの資金を投入することも約
束した。
同自治区では昨年７月、ウイグル族による大規模暴動が発生。中国共産党は今年４月、責任を問わ
れていた王楽泉党委員会書記を解任した。権力争いが背景にあるとはいえ、約１５年間君臨していた
自治区トップの首をすげ替え、住民の不満に対する配慮をアピールした格好になっていた。
一方、チベット自治区ラサでは、コピー店でコピーを取る際に身分証や文書の内容、部数などの提示
を義務づける規定の導入が進められている。
英字紙チャイナ・デーリーによると、２００８年の大規模騒乱の後、ラサの公安当局は、チベット
仏教僧らが違法な内容を含んだビラなどを頻繁に配布していたと主張。新規定には、“反乱分子”の
宣伝活動を抑える狙いがある。
インターネット上には、「暴動を起こしたければコピー機を買えばいい」「ラサではコピーは一種
の凶器」といった嘲笑（ちようしよう）があふれているが、ＡＰ通信によると現地では、チベット語
など判読できない言語で書かれた文書のコピーを拒否するなど、当局の意図をくみ取り、罰則回避の
自衛策を講じる店舗も現れている。
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