★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2010.09.07-2）
より転載
朝鮮学校が思想教育－政府公安調査庁
■朝鮮学校が思想教育－政府公安調査庁
家族会・救う会は、朝鮮総連を支える人材養成機関である朝鮮学校に国庫補助
や自治体補助を支出することは、拉致問題の解決において、まちがったメッセー
ジを北朝鮮に送る危険性があるとして、公金支出に反対を表明しています。
政府は現在、朝鮮学校への国庫補助の支出進めようとしていますが、破壊活動
防止法に基づいて朝鮮総連や傘下団体を監視している政府の公安調査庁は、「内
外情勢の回顧と展望」平成22年版で、以下のように述べています。
まず、日本人との共生を教えるのではなく、「民族教育」の名のもとに、「北
朝鮮・朝鮮総聯に貢献し得る人材の育成に取り組んでいる」こと、また、初級部
4年生（小学4年生と同じ年令）になると、「朝鮮総連の傘下団体である在日本朝
鮮人教職員同盟（教職同）や在日本朝鮮青年同盟（朝青）に所属させ、折に触れ
金総書記の「偉大性」を紹介する課外活動を行うなどの思想教育を行っている」
としています。
民主党政権は、北朝鮮の独裁体制の維持に寄与している朝鮮総連傘下の朝鮮学
校の現状を理解し、同じ政府機関である公安調査庁の報告を踏まえて「公金支出」
問題を議論すべきではないでしょうか。
◆コラム「朝鮮人学校の思想教育について」
（公安調査庁「内外情勢の回顧と展望」平成22年版）
・朝鮮総聯は、朝鮮人学校での民族教育を「愛族愛国運動」の生命線と位置付け
ており、学年に応じた授業や課外活動を通して、北朝鮮・朝鮮総聯に貢献し得る
人材の育成に取り組んでいる。
・朝鮮人学校では、一律に朝鮮総聯傘下事業体「学友書房」が作成した教科書を
用いた朝鮮語での授業を行っている。例えば、高級部生徒用教科書「現代朝鮮歴
史」では、北朝鮮の発展ぶりや金正日総書記の「先軍政治」の実績を称賛してい
るほか、朝鮮総聯の活動成果などを詳しく紹介している。
・朝鮮総聯は、このほか、教職員や初級部4年生以上の生徒をそれぞれ朝鮮総聯
の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）や在日本朝鮮青年同盟（朝
青）に所属させ、折に触れ金総書記の「偉大性」を紹介する課外活動を行うなど
の思想教育を行っている。
以上
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