これが無ければ
菅さん 切腹ものでっせ！！
日米首脳会談：経済・軍事の両面で中国をけん制
菅直人首相は１３日午前、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席するため来日したオバマ米大統領と横浜市のパシフィコ横浜で約１時間会談した。１１年春に首相が訪米し、日米同盟の深化へ向けた共同声明を目指すことで合意。核軍縮・不拡散に協力して取り組むことを確認したほか、首相から環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉を進めている米国などとの協議を開始する方針を説明した。沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け日中関係が悪化した中、経済・軍事の両面で台頭する中国を日米連携の強化でけん制する形になった。
「中露との関係でいろいろな問題があった中、一貫して米国が我が国をサポートしてくれた」。菅首相は会談で、米政府が尖閣諸島を日米安全保障条約の対象と明言したことに加え、ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問でギクシャクする日露関係を巡っても日本の立場を支持したことに謝意を表明した。大統領は「中国の経済的な台頭を歓迎するが、国際社会の一員として国際的なルールの中での言動が重要だ」と中国をけん制した。
両首脳の会談は、菅首相就任直後の６月、国連総会時の９月に続き３回目。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では、２８日投開票の沖縄県知事選への影響を避けるため、踏み込んだやり取りは行われず、首相は「知事選の後、（同県名護市辺野古に移設する）５月の日米合意をベースに最大の努力をしていきたい」と伝えた。
在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）については、年内の合意を目指して引き続き協議を進めることを確認。アフガニスタン支援では、首相が医官の派遣など人的貢献も検討していることを伝えた。しかし、日米安保条約改定５０周年に合わせて協議してきた同盟深化を巡る共同声明の発表は先送りされ、解決のめどが立たない普天間問題が影を落とす結果となった。
