与党、野党 ともに心して聞くべきである
文科省と中野拉致担当大臣に
要請－家族会・救う会
本日、２月１０日、家族会・救う会は、文科省で尾崎春樹初中局審議官等に面
会、また内閣府大臣室で、中野寛成・拉致問題担当大臣等と面会し、拉致問題を
理由として朝鮮学校への国庫補助は除外するよう要請した。２月４日に、高木文
科相が、取材に対し、「拉致と朝鮮学校は別の問題」、「卒業式後でも（朝鮮学
校の）今の３年生にも支給をしたい」等と発言したことを受けて、面会を要求め
たもの。
家族会からは飯塚繁雄代表、横田早紀江さん、増元照明事務局長が参加、救う
会からは西岡力会長、平田隆太郎事務局長。要請書と懇談の概要は下記の通り。
■文科省と中野拉致担当大臣に要請－家族会・救う会
◆被害者家族と同じ立場に立って考えて
飯塚 昨年１１月、高木文科相に、「日本の国益をよく考えて大局的な判断をし
てほしい」と要請したが、大臣は、２月４日の会見で（「それはそれ」と）拉致
と朝鮮学校生徒への国庫補助を切り離して考えるという発言をした。
（要請文の、「高木大臣は朝鮮学校への回答の中で手続きを停止している理由
として、『11月23日の北朝鮮による砲撃が、我が国を含む極東アジア地域全体の
平和と安全を損なうものであり、政府を挙げて情報収集に努めるとともに、不測
の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要がある』と記している」ことについ
て）拉致被害者は今も人権が侵され苦しんでいる。他方で（朝鮮学校への国庫補
助は）北朝鮮に支援することになる。これが果たして国としていいのか。北朝鮮
のための学校に支援するのは本末転倒と考えなければならない。生徒に罪はない
とはいえ、大きな視野で考えてほしい。無償化となれば北朝鮮は、「日本はいく
らでもだませる」と考えるだろう。文科省としてだけでなく、文科省も国の機関
なのだから、国としてどうすべきかを考えて、適切な処置をしてほしい。
尾崎 昨日の予算委員会で、高木大臣は、「状況は変わっていない」として、
「手続きの再開をしていない、フリーズ（凍結）されている」と述べた。なお、
支給先は生徒なので、学校がこれをピンはねすると法律違反になり、返還を求め
ることになる。教科書も政府見解と相容れない所がある。留意事項もあるので、
大臣から、「指定」前にしっかりやれ、という話もあった。
西岡 延坪島砲撃から「不測の事態」になったのではなく、３０年以上前から
「不測の事態」だ。そこが問題だ。被害者は帰っていない。しかし拉致では（国
庫補助を）止めなかった。総理に面会した時、総理は増元さんの話を聞いて、
「参考にする」と言ったが、高木大臣は拉致とは別の問題と言った。
尾崎 「別の問題」という言葉がミスリーディングになるということを大臣に伝
える。
増元 自民党の文科部会で、文科省は、朝鮮学校に特待生制度があることを知ら
ないと言った。
尾崎 現在、手続き停止中で一切止めているということだ。仮定の話として、家
庭の負担軽減が制度の趣旨なので、授業料を払っていない場合は支援の対象にな
らない。一人ひとりにつき、各家庭から申請書を出してもらう。
増元 私学の場合はどうか。特待生を国は把握しているか。
尾崎 県が審査する。特に問題があるとは聞いていない。
増元 拉致被害者は、北朝鮮に、人として生きる権利を奪われている。朝鮮学校
に対して、北朝鮮がやっていることはおかしいと教育すべきと言い、朝鮮学校も
そのように教育すれば、国民は納得する。それもしないで国庫補助するというの
は、また見捨てられるという思いだ。
横田 皆さんの愛する家族がこんな目にあい、３０年も帰ってこなかったら、そ
して嘘の遺骨や死亡診断書を出されたりしたらどう思うか。同じ立場に立って考
えてほしい。そうすれば同じ危機感、切迫感を感じると思う。そうでなければ、
拉致問題が日本の優先課題にはならない。なぜ日本は助けられないのか、本気で
動けないのか。砲撃より前に、命に関わる大事なことがあったのではないか。
平田 国庫補助は生徒一人ひとりに渡されるという話があったが、それはどうか。
国連機関が北朝鮮に食糧支援をして、住民に食糧を配給し、配給のモニターはちゃ
んとやったと言っているが、配給後に回収されることまではモニターしていない。
本当に、配給した食糧を食べたかどうかの消費のモニターが必要なのと同じだ。
生徒一人ひとりにお金を渡しても、授業料以外に、学校への施設整備協力金等複
数の名目で朝鮮学校は生徒からお金を取っている。その仕組で吸い上げれば、一
人ひとりに渡したことにならない。
西岡 「不測の事態」についてさらに言えば、我々は被害者がいつ何をされるか
分からないという緊張感の中で運動をしてきた。人質をとられている状況で、
「不測の事態」が起こらないという保証がない。今後の「不測の事態」だけでな
く、今も「不測の事態」が続いているのだ。
尾崎 大臣にきちんと伝える。
◆改めて慎重な対応を－中野拉致担当大臣
私は、予算委員会でも、以下のことを述べた。
高校無償化の朝鮮高級学校への指定に係る手続きについては、昨年１１月の北
朝鮮による韓国延坪島への砲撃を受けて、総理のご指示により、一旦停止されて
いるものと認識している。
本件に関しては、歴代の拉致問題担当大臣から文部科学大臣に対して、教材の
記述や経理の透明性を始めとする懸念について常々お伝えしてきたところである
が、先日、１月２８日、拉致被害者ご家族等と面会した際にも、
（１）拉致問題ではプロセスを止めなかったのに延坪島砲撃で止めるというのは、
拉致問題の軽視ではないか
（２）拉致問題が解決しない限り、朝鮮高級学校を無償化の対象に含めないでほ
しい
といった厳しいご意見も頂戴した。
本件の取扱いについては、最終的には総理のご判断によるものであると認識し
ているが、このようなご家族のご意見も踏まえて、改めて慎重な対応をお願いし
たい。
私は、みなさんと同じ考えだ。相手の反応をきちんと見極めて、戦略、戦術を
考えたい。
◆要請文
平成23年2月10日
内閣総理大臣 菅 直人 殿
文部科学大臣 高木義明 殿
拉致問題担当大臣 中野寛成 殿
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 代表 飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 会長 西岡 力
家族会・救う会要請文
拉致問題を理由として朝鮮学校への国庫補助除外を
高木義明文部科学大臣は、朝鮮学校国庫補助手続きについて、2月4日の記者会
見で、「再開する状況にない」と述べた。このこと自体は当然と言えるだろう。
しかし、この記者会見で高木大臣は、3月31日までの年度内に「支給をしたいと
思っています。その考えは変わりません」、「拉致問題は国の大きな課題だと思っ
ている。以前から取り扱いをしてきた。それはそれ。朝鮮学校の問題は（朝鮮学
校の）問題」と述べた。また、「拉致問題は（手続き再開の）条件とはいっさい
別か」との質問に、「そういうことでこれまでもずっときている」とも述べたが、
このことには大きな失望を覚えざるを得なかった。
昨年12月10日、増元照明家族会事務局長は菅直人総理大臣に対して、「拉致問
題は朝鮮学校国庫補助と別問題だとしながら、韓国への砲撃を理由に手続きを止
めたことは、日本人が被害にあっている拉致問題が韓国への砲撃より軽い問題だ
と認識していることになるから、拉致問題を理由に国庫補助を停止してほしい」
と問題提起した。それに対して総理は「参考にしたい」と答えている。中野寛成
拉致問題担当大臣も、現状での朝鮮学校への国庫補助に反対する立場を明確にし
ている。高木大臣も家族会・救う会代表と面会した際、拉致被害者救出運動を排
外主義と誹謗する朝鮮学校の教科書記述について、「問題であり全力で改善を求
める」と明言している。以上のような大臣らの発言から私たちは、拉致問題を含
む多くの許し難い行動を行ってきた北朝鮮が、韓国砲撃というもう一つの問題行
動を行ったから手続きが停止されたものと理解してきた。そうでなければ、現在
わが国と国際社会が北朝鮮のさまざまな問題行動に関して制裁措置をとっている
ことと矛盾してしまう。
高木大臣は朝鮮学校への回答の中で手続きを停止している理由として、「11月
23日の北朝鮮による砲撃が、我が国を含む極東アジア地域全体の平和と安全を損
なうものであり、政府を挙げて情報収集に努めるとともに、不測の事態に備え、
万全の態勢を整えていく必要がある」と記している。私たちは、北朝鮮による拉
致こそ、「わが国の主権と国民の人権を著しく侵害し、我が国を含む極東アジア
地域全体の平和と安全を損なうものであり、不測の事態に備え、万全の態勢を整
えていく必要がある」と考える。
私たちは政府に対して、拉致問題を理由として朝鮮学校への国庫補助を除外す
ることを強く要請する。
以上
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■菅首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[ＰＣ]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]https://www.kantei.go.jp/k/iken/im/goiken_ssl.html?guid=ON
葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅 直人殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
カンパ振込先：郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
みずほ銀行池袋支店（普）5620780 救う会事務局長平田隆太郎
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要請－家族会・救う会
本日、２月１０日、家族会・救う会は、文科省で尾崎春樹初中局審議官等に面
会、また内閣府大臣室で、中野寛成・拉致問題担当大臣等と面会し、拉致問題を
理由として朝鮮学校への国庫補助は除外するよう要請した。２月４日に、高木文
科相が、取材に対し、「拉致と朝鮮学校は別の問題」、「卒業式後でも（朝鮮学
校の）今の３年生にも支給をしたい」等と発言したことを受けて、面会を要求め
たもの。
家族会からは飯塚繁雄代表、横田早紀江さん、増元照明事務局長が参加、救う
会からは西岡力会長、平田隆太郎事務局長。要請書と懇談の概要は下記の通り。
■文科省と中野拉致担当大臣に要請－家族会・救う会
◆被害者家族と同じ立場に立って考えて
飯塚 昨年１１月、高木文科相に、「日本の国益をよく考えて大局的な判断をし
てほしい」と要請したが、大臣は、２月４日の会見で（「それはそれ」と）拉致
と朝鮮学校生徒への国庫補助を切り離して考えるという発言をした。
（要請文の、「高木大臣は朝鮮学校への回答の中で手続きを停止している理由
として、『11月23日の北朝鮮による砲撃が、我が国を含む極東アジア地域全体の
平和と安全を損なうものであり、政府を挙げて情報収集に努めるとともに、不測
の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要がある』と記している」ことについ
て）拉致被害者は今も人権が侵され苦しんでいる。他方で（朝鮮学校への国庫補
助は）北朝鮮に支援することになる。これが果たして国としていいのか。北朝鮮
のための学校に支援するのは本末転倒と考えなければならない。生徒に罪はない
とはいえ、大きな視野で考えてほしい。無償化となれば北朝鮮は、「日本はいく
らでもだませる」と考えるだろう。文科省としてだけでなく、文科省も国の機関
なのだから、国としてどうすべきかを考えて、適切な処置をしてほしい。
尾崎 昨日の予算委員会で、高木大臣は、「状況は変わっていない」として、
「手続きの再開をしていない、フリーズ（凍結）されている」と述べた。なお、
支給先は生徒なので、学校がこれをピンはねすると法律違反になり、返還を求め
ることになる。教科書も政府見解と相容れない所がある。留意事項もあるので、
大臣から、「指定」前にしっかりやれ、という話もあった。
西岡 延坪島砲撃から「不測の事態」になったのではなく、３０年以上前から
「不測の事態」だ。そこが問題だ。被害者は帰っていない。しかし拉致では（国
庫補助を）止めなかった。総理に面会した時、総理は増元さんの話を聞いて、
「参考にする」と言ったが、高木大臣は拉致とは別の問題と言った。
尾崎 「別の問題」という言葉がミスリーディングになるということを大臣に伝
える。
増元 自民党の文科部会で、文科省は、朝鮮学校に特待生制度があることを知ら
ないと言った。
尾崎 現在、手続き停止中で一切止めているということだ。仮定の話として、家
庭の負担軽減が制度の趣旨なので、授業料を払っていない場合は支援の対象にな
らない。一人ひとりにつき、各家庭から申請書を出してもらう。
増元 私学の場合はどうか。特待生を国は把握しているか。
尾崎 県が審査する。特に問題があるとは聞いていない。
増元 拉致被害者は、北朝鮮に、人として生きる権利を奪われている。朝鮮学校
に対して、北朝鮮がやっていることはおかしいと教育すべきと言い、朝鮮学校も
そのように教育すれば、国民は納得する。それもしないで国庫補助するというの
は、また見捨てられるという思いだ。
横田 皆さんの愛する家族がこんな目にあい、３０年も帰ってこなかったら、そ
して嘘の遺骨や死亡診断書を出されたりしたらどう思うか。同じ立場に立って考
えてほしい。そうすれば同じ危機感、切迫感を感じると思う。そうでなければ、
拉致問題が日本の優先課題にはならない。なぜ日本は助けられないのか、本気で
動けないのか。砲撃より前に、命に関わる大事なことがあったのではないか。
平田 国庫補助は生徒一人ひとりに渡されるという話があったが、それはどうか。
国連機関が北朝鮮に食糧支援をして、住民に食糧を配給し、配給のモニターはちゃ
んとやったと言っているが、配給後に回収されることまではモニターしていない。
本当に、配給した食糧を食べたかどうかの消費のモニターが必要なのと同じだ。
生徒一人ひとりにお金を渡しても、授業料以外に、学校への施設整備協力金等複
数の名目で朝鮮学校は生徒からお金を取っている。その仕組で吸い上げれば、一
人ひとりに渡したことにならない。
西岡 「不測の事態」についてさらに言えば、我々は被害者がいつ何をされるか
分からないという緊張感の中で運動をしてきた。人質をとられている状況で、
「不測の事態」が起こらないという保証がない。今後の「不測の事態」だけでな
く、今も「不測の事態」が続いているのだ。
尾崎 大臣にきちんと伝える。
◆改めて慎重な対応を－中野拉致担当大臣
私は、予算委員会でも、以下のことを述べた。
高校無償化の朝鮮高級学校への指定に係る手続きについては、昨年１１月の北
朝鮮による韓国延坪島への砲撃を受けて、総理のご指示により、一旦停止されて
いるものと認識している。
本件に関しては、歴代の拉致問題担当大臣から文部科学大臣に対して、教材の
記述や経理の透明性を始めとする懸念について常々お伝えしてきたところである
が、先日、１月２８日、拉致被害者ご家族等と面会した際にも、
（１）拉致問題ではプロセスを止めなかったのに延坪島砲撃で止めるというのは、
拉致問題の軽視ではないか
（２）拉致問題が解決しない限り、朝鮮高級学校を無償化の対象に含めないでほ
しい
といった厳しいご意見も頂戴した。
本件の取扱いについては、最終的には総理のご判断によるものであると認識し
ているが、このようなご家族のご意見も踏まえて、改めて慎重な対応をお願いし
たい。
私は、みなさんと同じ考えだ。相手の反応をきちんと見極めて、戦略、戦術を
考えたい。
◆要請文
平成23年2月10日
内閣総理大臣 菅 直人 殿
文部科学大臣 高木義明 殿
拉致問題担当大臣 中野寛成 殿
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 代表 飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 会長 西岡 力
家族会・救う会要請文
拉致問題を理由として朝鮮学校への国庫補助除外を
高木義明文部科学大臣は、朝鮮学校国庫補助手続きについて、2月4日の記者会
見で、「再開する状況にない」と述べた。このこと自体は当然と言えるだろう。
しかし、この記者会見で高木大臣は、3月31日までの年度内に「支給をしたいと
思っています。その考えは変わりません」、「拉致問題は国の大きな課題だと思っ
ている。以前から取り扱いをしてきた。それはそれ。朝鮮学校の問題は（朝鮮学
校の）問題」と述べた。また、「拉致問題は（手続き再開の）条件とはいっさい
別か」との質問に、「そういうことでこれまでもずっときている」とも述べたが、
このことには大きな失望を覚えざるを得なかった。
昨年12月10日、増元照明家族会事務局長は菅直人総理大臣に対して、「拉致問
題は朝鮮学校国庫補助と別問題だとしながら、韓国への砲撃を理由に手続きを止
めたことは、日本人が被害にあっている拉致問題が韓国への砲撃より軽い問題だ
と認識していることになるから、拉致問題を理由に国庫補助を停止してほしい」
と問題提起した。それに対して総理は「参考にしたい」と答えている。中野寛成
拉致問題担当大臣も、現状での朝鮮学校への国庫補助に反対する立場を明確にし
ている。高木大臣も家族会・救う会代表と面会した際、拉致被害者救出運動を排
外主義と誹謗する朝鮮学校の教科書記述について、「問題であり全力で改善を求
める」と明言している。以上のような大臣らの発言から私たちは、拉致問題を含
む多くの許し難い行動を行ってきた北朝鮮が、韓国砲撃というもう一つの問題行
動を行ったから手続きが停止されたものと理解してきた。そうでなければ、現在
わが国と国際社会が北朝鮮のさまざまな問題行動に関して制裁措置をとっている
ことと矛盾してしまう。
高木大臣は朝鮮学校への回答の中で手続きを停止している理由として、「11月
23日の北朝鮮による砲撃が、我が国を含む極東アジア地域全体の平和と安全を損
なうものであり、政府を挙げて情報収集に努めるとともに、不測の事態に備え、
万全の態勢を整えていく必要がある」と記している。私たちは、北朝鮮による拉
致こそ、「わが国の主権と国民の人権を著しく侵害し、我が国を含む極東アジア
地域全体の平和と安全を損なうものであり、不測の事態に備え、万全の態勢を整
えていく必要がある」と考える。
私たちは政府に対して、拉致問題を理由として朝鮮学校への国庫補助を除外す
ることを強く要請する。
以上
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■菅首相にメール・葉書を
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葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅 直人殿
■救う会全国協議会ニュース
発行：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
担当：平田隆太郎（事務局長 info@sukuukai.jp)
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