台湾からの義捐金は 中国からの義捐金よりも多く他の西欧諸国よりも多かった しかしながら まともに感謝の気持ちも
台湾の人たちに出せないこの政府
最低だ！最悪だ！日本人として
恥ずかしい！
『台湾の声』より転載
感謝広告に関する政府への要望 台湾の新聞に感謝広告を！ 本会会長 小田村四郎】
本会の小田村四郎会長は4月18日夜、菅直人首相宛の「感謝広告に関する政府への要望」を発表した。 今回の東日本大震災の政府の対応には「人災」という声が日増しに高まっているが、感謝広告掲載国の選択においても、政府は判断を誤った。外務省では質問に対して「広告は義援金の額で決定したのではなく、国の規模と近隣諸国への影響を考慮して決定した」と答えているという。だが、国の規模に応じて支援が集まっているわけではない。お見舞いへの返礼はお見舞いの「規模」に応じて行われるのが常識というものだろう。また「近隣諸国への影響を考慮」したという物言いに、中国の影に怯える媚中的考え方がにじみ出ている。
政府は4月11日、菅直人首相名で、今般の東日本大震災で支援を表明した134の国と地域からアメリカ、イギリス、フランス、中国、韓国、ロシアの六カ国の一紙ずつと、国際英字紙「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」の七紙に各国共通の「感謝広告」を掲載した。
しかし報道によれば、広告掲載がなかった在外公館からは「『日本に感謝されていない』との誤ったメッセージを与える」との不満が漏れているという。
特に、広告掲載日の4月11日には募金総額が137億円にものぼり、広告掲載国の募金額をはるかに上回る世界一の募金額を集めている台湾の新聞に感謝広告を掲載しなかったことに対し、日本人からも不公平だとの声が挙がっていることを台湾紙が伝えている。
台湾の人々は感謝という見返りを求めて募金に応じたのではないだろう。日本と台湾の歴史に育まれた強く深い「絆」があってこその募金であり支援なのである。
交流協会台北事務所の今井正代表は4月11日、馬英九総統、呉敦義・行政院長、楊進添・外交部長にそれぞれ書簡を送って菅首相から寄せられた公開書簡の内容を伝えるとともに、同日、台北事務所において記者会見を開いて感謝の意を表してはいる。
しかし、感謝に十分ということはない。今からでも遅くはない。政府は世界一の募金額を集める台湾に最大限の謝意を表するため、台湾の新聞に「感謝広告」を出すべきである。
台湾には大使館はないわな～～～～
