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続報 内モンゴルに戒厳令か 遊牧民の抗議行動拡大

本日 集合 12:30 
中国大使館前 六本木方向 
麻布税務署前集合
 
 
 
続報です。
内モンゴル戒厳令か 遊牧民の抗議行動拡大
産経新聞 5月29日(日)17時53分配信
 【北京=川越一】中国内モンゴル自治区で、炭鉱開発に反対していたモンゴル族遊牧民2人の事故死をきっかけに反政府抗議行動が拡大している。国際人権団体、アムネスティ・インターナショナルなどによると、中国当局は29日までに、同自治区の一部に戒厳令を敷いたもようだ。
同団体が27日に発表した報告などによると、今月中旬、遊牧民1人が石炭を積んだトラックにはねられて死亡。4日後にも1人が車の衝突で死亡した。同自治区では、炭坑開発による大気や水質汚染の深刻化に遊牧民が反発。業者や政府に対応を求めていたことから、事故を装った殺害を疑う声が上がった。
住民らは23日ごろから、死亡原因の究明やモンゴル族の人権尊重などを求めてデモを開始した。当局が24 日に運転手らの拘束を発表した後も抗議行動は激しさを増し、25日にはシリンホト市で、モンゴル族の学生らを中心に数千人が政府庁舎を取り囲むなどする騒ぎが発生。27日には同市郊外で、遊牧民や学生らと治安部隊が衝突し、40人以上が拘束された。
チベット族ウイグル族による抗議活動が多発する中、モンゴル族居住地での衝突は、中国当局にとっては新たな“火薬庫”となりかねない。遊牧民らの怒りには、石炭採掘など自治区の資源をあさる漢族への反発も見え隠れする。
それだけに、7月1日に共産党創立90周年を控える中国当局は治安部隊の大量動員やインターネット規制に加え、戒厳令まで発して、少数民族による抗議行動の飛び火を押さえ込もうとしている。
 
モンゴル族40人以上拘束か 治安部隊と衝突 2011/05/29 01:16更新
在米の人権団体、南モンゴル人権情報センターは28日、中国内モンゴル自治区シリンホト市郊外で27日に起きたモンゴル族遊牧民や学生らと治安部隊の衝突で、40人以上が拘束されたと明らかにした。衝突は遊牧民や学生らが数百人、治安部隊が300人以上と大規模だった。負傷者がいるかどうかなどは不明。学生らが25日に大規模な抗議行動をしたと伝えられた市内では、治安部隊と軍が道路などを封鎖。学校では、学生が外出しないよう週末も授業を続けているという。米政府系放送局のラジオ自由アジア(電子版)などによると、内モンゴル自治区の区都フフホト市で30日に抗議行動をするよう訴える呼び掛けも出回っており、同市内で大学などの出入りが禁止になったとの情報もある。(共同)
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