パルデンの会

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旧満州には日本が残してきたすばらしい資産があった それを毛沢東も周恩来も理解していた それで戦後補償をがむしゃらに要求しなかった。 しかしその後の政治家は違った



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14日夜になっても退散の気配を見せなかった市民たち(ネット写真)


大連市大規模抗議 夜には暴力行使か 閉鎖・移転のはずの工場も通常操業


 【大紀元日本8月17日】14日に大連市で発生した数万人規模の抗議活動で、現地政府は抗議者の要求を受け入れ、福佳大化の即時操業停止と移転を約束したが、同工場は15日も稼動していた。一方、昼間平和的だった抗議活動も、当日夕方に大量の武装警官が大連市に進駐し、抗議者と衝突したことが明らかになった。数十人が連行されたもよう。この急変した対応について、一部では内部権力闘争を指摘する声がある。

VOAが目撃者の証言として伝えたところによると、同日夕方、遼寧省から
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14日夜、遼寧省省都瀋陽から派遣された大量の武装警察(ネット写真)
派遣された武装警察部隊が、催涙弾や唐辛子水などを発射し、抗議参加者に警棒で暴行を加えていた。数十人の大学生らしき若者が負傷。20人余りが連行された。一部では、現地の警官が他の警官の行動に反対し、警官同士が対立して、銃で乱闘する寸前だったとの証言も伝えられている。

一月前に大連市トップに就任したばかりの唐軍・書記は、他の地区の武装警察部隊の関与に反対していた。「大連のことは大連自身で解決する」と語ったという。

暴力に至る衝突があったかどうかの事実確認をするために、本紙記者が大連市公安局に電話取材を行ったが、回答を得られなかった。

翌15日、抗議発生地域では、武装警官が配置されて巡回が行われている。

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15日、大連市第六中学校で待機する武装警察(ネット写真)

一方、今回の抗議事件について、外国の大手メディアは揃って、中国政府が即座に市民らの要求を受け入れていたことに意外感を示していた。

匿名の情報筋が本紙に寄せた情報によると、大連市政府内部には権力闘争があり、抗議事件を容認する派閥がある。前任の大連市トップ、夏徳仁氏は在任中に多くの大型プロジェクトを手掛け、本人自身の汚職もひどく、そのツケがいま、後任に回されている。問題の化学工場は当初から、環境汚染の理由で関連機関から建設許可をもらえなかったが、夏徳仁・前書記の働きかけで許可された。先月中旬にその後任となった唐軍・書記はそれらの責任を背負いたくないとみられ、抗議事件発生直後に同化学工場の移転を約束した。

一方、現在、遼寧省の副書記となった夏徳仁氏は移転を承知せず、遼寧省から武装警察部隊を調達して、武力で抗議を沈静化させようとした。

また、唐軍・書記が約束した同工場の「即時操業停止」も実現されることはなかった。ロイター通信によると、15日の月曜日も工場は平常通り操業を続けており、情報筋によると「操業変更の知らせはない」という。

ある市民は本紙取材に対して、現地政府が発表した工場の操業停止と移転が実行されるか見守っていくと話し、「本件は警察、幹部をも含めて市民全員の切実な個人利益に関わっているため、約束が守られなければ、抗議は再発するはず」と語った。

ドイツの国家ラジオ局ドイチェ・ベレは、オランダ在住の中国人時事評論家・立里氏の見解を伝えた。今回の大規模な抗議活動は自発的であるとし、中国では、他人の被害について、立ち上がって声援する人は少ないが、今回は市民全員の共同利益に触れているため、集団行動が形成されたと同氏は分析し、「このような抗議行動はこれからも絶えず発生するであろう。中国政府の弾圧はあまり効かなくなる」と語った。

報道によると、今回の抗議参加者の中には、若い世代の中産階級や富裕層が多くいたという。「彼らの政府への影響力は一般庶民よりはるかに大きい」とAP通信は分析する。

なお現在、新浪微博(ミニブログ)などでは「大連」が敏感語となり、ブロックされている。

(記者・陳静慧、翻訳編集・叶子)


 (11/08/17 09:05)


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宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成23年(2011)8月17日(水曜日)
通巻第3399号 
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宮崎正弘のホームページ  http://miyazaki.xii.jp/
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渤海湾は以前から「ヘドロの海」と言われたが
空前の原油流出事故が一ヶ月も隠蔽され、被害は東京都の二倍半の海洋に及んだ

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その「事故」は六月初旬に起きていた。
ネット情報では、原油流出は6月4日、二週間後の7月20日にインターネット上の書き込みで
発覚した。夥しい原油渤海湾に流れている、と。

現場は山東省沖の渤海に位置する中国最大の海中油田。なにかの理由で原油が流出し、当初は
幅三キロほどの小さな原油流出事故とみられた。
この原油堀掘現場はCONOOC(中国海洋石油)と米メジャーの「コノコ・フィリップス」の
共同開発。

ところが、事故発生から一ヶ月後、事故現場から200キロも離れた河北省楽亭県養殖中のホタテが
大量死していた。
7月5日になって、中国国家海洋局は初めて事故を公表し、原油が広がった面積は840平方キロと
被害の規模を過小評価して、一応は公表した。

1カ月も事故を隠蔽した当局と当該企業の遣り方は、中国の常套手段であり、いまさらという気が
しないでもないが、沿岸住民の不信感が高まった。

過去にも、新型肺炎(SARS)の流行、粉ミルクなどへの有害物質メラミンの混入、毒餃子事件
等々。情報が隠された例は枚挙にいとまがない。
しかもSARSの爆発的汚染のおりは中国各地で病院から医者と看護師らが逃げた。

2010年に大亜湾原発広東省、香港に近い)で放射能漏れ事故が起きたが、この時も情報は徹底
的に隠蔽された。
つい最近も、7月23日の新幹線事故で、あろうことかテレビカメラの前で事故車を埋めて証拠隠滅を
はかろうとしていた。世界の人々は、唖然とした。

鉄道員の内部情報に依れば「事故車を埋めるのは常套手段であり、中国の鉄道省はいつもそうしてきた」
という。

現在のところ、汚染された海洋の面積は東京都の2・5倍にも及ぶ5500平方キロ、渤海沿岸に
原油が漂着し、漁業、養殖、観光業に膨大な損害が出ている。被害額は50億円を超える。
渤海湾は以前から「ヘドロの海」と言われ、河川から流れ込む大量の毒性廃棄物などで汚染され、
しかも渤海湾内を環流するため、世界最大の汚染海域と言われてきた。