本当に中国は必要か、
よく考えるべきだ？
中国各地で起きた反日デモに便乗して、日系企業の中国人従業員が職場放棄や賃上げを要求する動きが相次ぎ、日系企業の間で困惑が広がっている。広東省中山市や珠海市などの日系企業工場では、操業が一時ストップするケースも続出。事態が長期化すれば、中国を生産拠点としてきた日本の製造業の戦略に影響を与える可能性がある。
キヤノンは中山市のプリンター工場の操業を停止し、珠海市の小型デジタルカメラ工場の操業も２１日午後から止めた。工場従業員が賃上げなど待遇改善を求めて騒ぎ出したためで「品質や他の冷静な従業員への影響を考慮した」（同社）という。同社では２４日の操業再開を目指しているが、労使間の対立が長期化すれば、影響も避けられない。
東芝テックの深セン市内の工場でも、１９日に従業員がデモ行進に加わり、操業に影響した。
自動車メーカーでは、１８日に大部分が工場の停止に追い込まれたが、２１日までに日産自動車とホンダが操業を再開。２４日にはトヨタ自動車も中国国内の全工場を再開する。ただ、各社は、中国国内で、反日デモを、賃上げ圧力に利用する動きが相次ぐ事態に「注視が必要」として気をもむ。
一方、流通各社はセブン＆アイ・ホールディングスが１９日から中国の全店舗を通常営業に戻し、カジュアル衣料「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングも２２日までにほぼ全店の営業を再開。その矢先に、日系工場で続発するストなど「反日」の波紋が広がり、中国販売への影響を懸念する声も上がっている。
【深セン（中国広東省）＝吉田健一】広東省深センの複数の日系工場で２０日、中国人従業員によるストライキやデモが１９日に続いて相次いだ。
従業員らは日本政府の尖閣諸島国有化に抗議する名目をとりながら賃上げなども要求、「反日」を経営陣への圧力に利用している。
深セン市宝安区にある東芝テック（本社・東京）の工場では、従業員多数が周辺の日系工場従業員と共に「日本製品ボイコット」などとシュプレヒコールを上げてデモ行進し、参加者によると、その規模は少なくとも３社の１０００人以上に膨らんだ。
同市竜崗区にあるブラザー工業（本社・名古屋市）の工場でもデモの動きがあったが、警官隊に阻止された。複数の日系工場従業員は本紙に尖閣国有化への抗議と合わせて「賃上げを求める」と語った。また、上海郊外の日系工場でも２０日午前にストライキがあったほか、広東省中山の工業地帯でも１９、２０日、日系工場従業員によるデモが起きたとの情報がある。
