これは 戦争勃発ではないのか？ なぜ中国の仕業を言わない マスゴミ！

中国の人民解放軍が　サイバー攻撃として　日本を侵略しているのをなぜ伝えないマスコミ、
アメリカでは　やっているのは　中国政府と断言している。
まだ　嘘の　日中友好とか　パンダ外交とかを信じているのか？
宣戦布告されたことを
まだ　体感できない
日本人、日本政府、

ＩＨＩにもサイバー攻撃　日本の防衛・原発産業に狙いか

2011.9.20 16:09 産経新聞

　ＩＨＩは２０日、同社のサーバーやコンピューターがサイバー攻撃を受けたことを明らかにし た。現時点ではウイルスには感染しておらず、情報流出はないとしている。同社は、すでにサイバー攻撃によるウイルス感染が明らかになっている三菱重工業と 同様に、防衛関連や原発関連を手がけており、日本の防衛・原発産業が大規模なサイバー攻撃のターゲットになっている可能性もある。

　ＩＨＩでは、詳細な社内調査に乗り出すとともに、警視庁に情報提供した。同業の川崎重工業も調査に乗り出した。

　ＩＨＩは、防衛省向けの戦闘機のエンジンを製造しているほか、造船部門で護衛艦を建造。原発の圧力容器や格納容器も製造している。

　同社の関係者によると、今春以降、ウイルスが添付された不信なメールが外部から大量に送りつけられたという。メールを開封すると、ウイルスに感染し、外部に情報が漏出する恐れがあるが、現時点では、漏出は確認されていないという。

　ＩＨＩの釜和明社長は２０日開いた業界団体の記者会見で、「昨春に経済産業省から同種のサイバー攻撃についての報告書を受け取ったのを機に、社内調査を行ったところ、攻撃の痕跡を発見した」と説明した。

軍事、原発資料盗み見か　三菱重工へのサイバー攻撃

 　三菱重工業がサイバー攻撃を受けた事件で、戦闘機開発や原子力発電所をめぐる社内資料が本来あるべきサーバーから別のサーバーに移動し、外部から盗み見られた可能性があることが２４日、防衛省や経済産業省の関係者への取材で分かった。

　サイバー攻撃でサーバーがウイルス感染したのが原因とみられるが、移動先のサーバーから外部へのデータ送信など は確認されていないという。戦闘機開発の資料は過去の経緯などをまとめた社内の説明用で、防衛省は防衛秘密などは含まれていないとみている。経産省も機密 性の高い原発の最新情報が漏れた可能性は低いとみている。

2011/10/24 20:35  【共同通信】

大使館にサイバー攻撃、情報盗むウイルス感染

読売新聞 10月26日(水)3時1分配信

　アジアや北米など９か国に置かれた日本大使館など約１０在外公館で運用するコンピューターが夏以降、外部から操って情報を抜き取る「バックドア型」などのウイルスに相次いで感染していたことが２５日、関係者の証言で明らかになった。

　現時点で確認できただけで感染台数は数十台にのぼり、韓国では大量の外交情報が攻撃により外部のサーバーに送信できる状態になっていた。外務省は外交上の機密を狙った標的型のサイバー攻撃の可能性が高いとみて、被害状況の確認を急いでいる。

　サイバー攻撃を巡っては、防衛産業大手「三菱重工業」（東京）のコンピューター約８０台がウイルス感染していたことが分かり、警視庁が不正アクセス禁止 法違反容疑などで捜査を始めたほか、衆議院の公務用パソコンの感染が発覚したばかり。防衛産業や政治の中枢に加え、外交機密も危機にさらされている実態が 浮かび上がり、国としての対策が急がれる。

最終更新:10月26日(水)3時1分

衆院標的サイバー攻撃　「捜査に国境の壁」発信源特定難しく

2011.10.25 22:05　産経新聞

　官民区別なく次々と発覚するサイバー攻撃。警視庁公安部が三菱重工業の事件などで捜査を進めるなどしているが、発信源の特定は難しい。警察関係者は「攻撃元が海外だった場合、捜査には国境の壁も立ちはだかる」と指摘する。

　ウイルスを仕込んだ「標的型メール」は、無関係な第三者のパソコンなどを経由して送信されることが多く、送信元が発信源ではないことがほとんど。ネット上の接続経路を隠す匿名化ソフトなどが使われていれば、経路をさかのぼること自体も難しくなる。

　警視庁公安部の国際テロ関連情報がインターネット上に流出した事件でも、１年かけてもネット上の流出元を特定できていない。

　三菱重工など防衛関連企業に送られたとみられるウイルスでは、中国語で遠隔操作するようなプログラムも確認されており、中国の関与の可能性も指摘されている。しかし、接続先が海外にある場合、捜査はさらに複雑になる。

　一般の犯罪なら外交ルートで関係国に捜査協力を求めるが、サイバー攻撃は、国家機密や重要情報を盗み見る「スパイ活動」の可能性がある。捜査関係者は「他国の機関が関与していれば、本気で捜査に協力するとは思えない」と話す。

　止まらないサイバー攻撃に対し、警察庁では企業と連携して対策に乗り出すなどしているが、衆院では被害発覚後も警察への相談を行っていなかった。警察庁の幹部は「警察に何らの相談もなかったことは理解に苦しむ」と、危機意識の希薄さに疑問を投げかけた。

 

全衆院議員のパスワード盗難か　管理者権限で操作

朝日新聞

　衆院のネットサーバーや衆院議員らの公務用パソコンがサイバー攻撃を受けた問題で、議員と秘書の計約９６０人全員分のＩＤとパスワードが盗まれた疑いが あることが朝日新聞の調べでわかった。侵入者は、すべてのサーバーやパソコンのデータなどを操作できる「管理者パスワード」の盗み出しにも成功。これを入 手したことで、衆院のネットワーク内を自在に動き回れるようになったという。

　関係者によると、侵入者は今年７月末以降、ウイルスを感染させた議員のパソコンを足場にして、衆院のサーバーや別のパソコンに感染を拡大させていった。 議員約４８０人と秘書約４８０人の全員分にあたるＩＤやパスワードを盗み、本人になりすまして各自のパソコンを外部から操作することが可能だった。

　足場となった議員のパソコンに、すべての議員と秘書のパスワードなどが抜き取られた跡が残されていたという。