中国で保守国家秘密法（国家秘密保護法）改正案が2月27日に可決され、5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会（陸委会）は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。
保守国家秘密法は「国家秘密」の定義と秘密を守るべき対象を大幅に拡大した。陸委会は、同法は内容が曖昧で不確実性が高く、中国の法治同法に違反するリスクが高まっていると指摘している。台湾国民に対して、中国への渡航の必要性を慎重に考えるよう警戒を促している。
陸委会のプレスリリースによると、中国共産党の全国人民代表大会常務委員会が2月27日にこの法律を改正したことを受け、台湾政府は3月にSNS上で、この改正によって中国での外国企業の運営や投資のリスクが高くなり、非営利団体や学術研究の交流にも影響を及ぼす可能性があると警告している。
陸委会は、報道、学術研究、ビジネス・投資情報、現地の人々との対話を行う場合、中国共産党が対話の内容や収集した情報が「国家と国民の利益を損なう」と判断する限り、その内容が「国家機密」に関連するとみなされると強調した。
また、今度の法改正により、「業務秘密」の罪が新たに追加されている。条文では、「国家機密には該当しないが、漏洩すると一定の不利な影響を及ぼす事柄」も犯罪に該当する可能性があると規定されている。このような非常に抽象的で、明確な基準がない条文は、人々がいつでも法に触れるリスクを抱えていることを示している。
最近、台湾海峡両岸の交流は温まりつつあるが、中国共産党が「スパイ防止法」、「海外非政府組織国内活動管理法」、「国家安全法」、「サイバーセキュリティ法」などの法律を制定・改正し、海外からの訪問者に対する監視を強化している。台湾や他国の人々が中国本土で交流する際に不当な罪を着せられ、自由を奪われる事例が頻発している。
陸委会は台湾人に対して、必要な場合以外は中国に渡航しないよう、改めて注意喚起している。もし、中国に行く必要がある場合は、渡航前に、台湾事務弁公室がこのほど発表した「中国に行く必要のある国民に対する注意と提案」を参照にして、身の安全などのリスクを慎重に判断し、台湾事務弁公室の「中国に行く国民動態登録」システムに登録することで、必要な時に政府からの適切な支援が受けられ、自身の権利を守ると提言している。
最近、日本では亜細亜大学の范雲濤教授（中国籍）が昨年2月に中国へ一時帰国した後、行方不明になっている。学術界や人権団体からは、中共（中国共産党）政府のこのような行動が国際的な学術交流に対する重大な妨げになるとの懸念が示され、日本政府に対してもっと積極的な対応を求める声が高まっている。
