経済破綻のとき 駒を アジアに打つ前に 米国が 飛車を置いて 王手かも！
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２３（２０１１）年 １１月１７日（木曜日）
通巻第３４８５号
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米海兵隊２５００が豪州ダーウィンの豪軍基地に駐留へ
中国の東アジア軍事力の突出ぶりに「射程外」でも対応
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米豪の秘密交渉はずっと続いていたのだ。
ブッシュ前政権でも、豪への米海兵隊駐留計画はあったが、中国を刺激するといけない、
として共和党タカ派さえも躊躇ってきた。まさか、対中強硬路線をリベラル色が濃い
オバマ政権で実現するとは予測しにくかった。
まして豪のジュリア・ギラード首相も、どちらかと言えば対中宥和派、その姿勢に
変化が見られたのは豪リオ・ティント社を中国が買収しようとした土壇場で豪議会が
反対すると、駐中国のリオ・ティント社社員四人をえん罪をでっち上げて裁判にかけると
いう無謀な報復をしたからだった。
オバマ大統領は訪問先のキャンベラで記者会見し「米豪関係の強化は東アジアの安全保障
のためであり、ステップ・アップだ」と発言した。
これを豪の有力メディア『ジ・オーストラリアン』紙主幹のポール・ケリィは「大胆で
ダイナミックは変革。ギラード首相は同盟関係を作り直した」
と絶賛した。
オバマ大統領はハワイでのＡＰＥＣを終えるや、アジア九カ国歴訪の旅にでた。
豪訪問は二日間で、豪ＮＹ米条約（ＡＮＺＵＳ）の６０周年を祝う目的が表向きのもの。
ただしオバマは２０１０年に訪豪を計画しながらヘルスケア議会対策とメキシコ湾原油
流失事件で、二回キャンセルした経緯があり、こんかいの訪問は豪政財界も大歓迎で迎えた。
礼砲２１発、しかしオバマはシドニーもメルボルンも立ち寄らず政治首都キャンベラに到着した。
豪のメディアによれば、米豪関係の強化は８２％の国民が賛同するものの、
米軍の駐留は５５％の賛成、左翼、リベラルの反対論が存在する。
▲中国は顔色変えて豪批判を展開したが。。。。。
最終的にオバマは、インドネシアで開催されるＥＡＳ（東アジア・サミット＝ＡＳＥＡＮ
プラス８）に出席する。
１１月１７日（本日）には豪議会で演説し、さらに海兵隊の駐屯が予定される豪軍基地を
ギラード豪首相と一緒に訪問し、セレモニーを盛り上げる。
こうして米豪両国は対中国への姿勢の変化を強固にしたが、日本ははたして、この外交上
の変化を正確に認識しているのだろうか？
実際にオバマの演説には「米国の東アジアへの関与のステップ・アップだ」という鮮明な
文言がちりばめられていた。
米海兵隊は当初、２５０名の規模で豪北部ダーウィンの豪軍事基地に駐留し、
米豪共同軍事演習をおこない、徐々に規模を拡大し、将来的には２５００名の陣容を整える。
米軍基地は建設しない。
このニュース、日本にも衝撃的だが、慌てているのは北京である。どうやら米豪秘密交渉を
事前に北京の諜報筋がつかんでいなかった様子であり、オバマ・ギラード会談で、唐突に発表
されたことに苛立ちを覚えている。
日本には玄蕃外務大臣に事前の連絡があった。
中国外交部劉為民報道官は「時期的にもふさわしくなく議論の余地がある」と不快感をあら
わにしたものの対米、対豪非難は避けた。
しかし『人民日報』は強い批判を展開し、社説では「豪は不適切な選択をしたが、ギラード首相は
経済的な中国依存という現実的側面を軽視した。米豪軍事強化は不適切であり、豪は十字砲火に
さらされる」となんだか脅迫めいた言葉を並べている。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関連会議を前に米中間の綱引きが激化。オーストラリア北部への米海兵隊駐留決定で日本も影響必至だ。
米海兵隊のオーストラリア北部駐留方針について、日米両国ともに在沖縄海兵隊の移転計画に影響しないとしているが、日本政府内ではアジア・太平洋地域における米軍の配置が抜本的に見直される可能性もあるとの見方が出ている。背景に米国防費の削減と対中抑止力の再構築という２つの課題があるためだ。
玄葉光一郎外相は１６日の記者会見で「在日米軍再編に影響を及ぼすものではないとの説明を米側から受けた」と語った。ローズ米大統領副補佐官も「普天間問題などに影響しない」と説明している。ただ、それは建前論であり、日本政府高官は「地域全体での再配置に米軍は踏み込むのではないか」と指摘した。
普天間移設は実現のめどが立たず、それも一因に海兵隊のグアム移転経費は米議会で削減圧力が強まっている。最近になり、米議会の超党派が国防費削減に関する報告書を近く発表するとの情報も日本側に伝えられた。報告書には核戦力や空母、地上兵力の削減も盛り込まれるとの見方があり、国防費への風当たりは強まる一方だ。
海空戦力を増強している中国に対する抑止力強化も抜本的な配置見直しを促す要因だ。海兵隊の豪駐留も中国軍が能力を向上させている弾道ミサイルの射程から遠い拠点に米軍を分散させる措置といえる。豪駐留を既定路線と指摘する防衛省幹部は「沖縄の海兵隊戦闘部隊も中国軍から遠ざける誘因が働く」とみる。
東シナ海や南シナ海で米軍の接近と自由な行動を阻む中国の「接近阻止」「領域拒否」戦略に対抗するため、米国防総省は海・空戦力を一体運用する「統合エアシーバトル」構想の導入に向け、今月に入り特別部局の新設を決めた。部隊配置の見直しも検討するとみられる。
広大な土地が広がり人口も少ない豪州には、訓練を行う上で沖縄のような制約はない。
これらの要因を全てテーブルに乗せれば、平成１８年に日米合意した米軍再編計画は「古証文」と扱われかねない。（半沢尚久）
