国会議員さん　これを支えるのがあんたの仕事、　わかってるの！

国会議員さん　これを支えるのがあんたの仕事、

でなければ　国会議員は　役人で

いいはずだ。

＜水俣病患者団体が座り込み／救済策締め切り撤回求める＞
　http://www.asahi.com/national/update/0703/SEB201207030028.html
　＜水俣病の症状がありながら国の基準では患者と認められない人の救済策の申請期限が７月末に迫る中、被害者団体が３日、国会周辺で申請期限の撤回を求めて座り込みを始めた。約70人が「申請を打ち切るな」「全ての被害者の救済を」と訴えた。月末まで断続的に座り込む予定。＞
　ここへきて反対運動が盛り上がりを見せているのは「潜在的患者の存在」が驚くほど明確に明らかになったからだ。
　＜民間医師らが６月24日に熊本、鹿児島両県で実施した1400人規模の集団検診では、約９割の1216人に水俣病に特徴的な感覚障害が確認され、潜在被害が浮き彫りになった。
　不知火患者会の大石利生会長（72）は「まだ被害者がいる事実が示された。救済策を締め切っても被害者がいなくなるわけではない」と強調した。＞
　歴史に「もし」はないが、福島原発事故と水俣病が「逆の順序」で起きていたならば、救済策はずいぶんと違ったものになっていたのではないだろうか。
　ひとつには「汚染地域の線引きはあまり意味がない」ということだ。原発事故では国がコンパスで引いたような同心円のいいかげんさが明らかになった。もうひとつは「魚は泳ぎ回る」「流通は遠くまで行われる」ということである。原発事故では、これは当たり前と受け止められ、風評被害が問題となった。水俣病では、これらのことがきわめて限定的にしか考えられていなかった。今なら、はるかに違う対策がとられただろう。
　それらを踏まえて、患者への検査や対策を、逆に申請期限をのばして考えるべきではないのだろうか。ところが。環境省の担当者の言葉に私は絶句した。朝日新聞の本紙にはそれが掲載されている。
　＜環境省の大坪寛子特殊疾病対策室長は「期限の設定で『申請する決心がついた』との声も地元で聞く。７月末までの申請を呼びかけたい」と答えた。＞
　これ、何だ？「申請する決心」がつかなかったのは、まだまだ患者を差別する目や世間体があったからだ。そこを丁寧にこちらから探して歩くのが行政やチッソの責任ではないのか。それをせずして期限を設定したから申請する人が増えた、というのは、要するに「もう申請できなくなりますよ」と恫喝した効果があったということだ。
　だからこの段落の最初に書いた。上が腐れば下は驕る。恫喝の統治が、ここでも行われているのである。
　改めて言うが、原発再稼働強行と、水俣病の申請打ち切りは「恫喝による棄民」として同じ根っこを持つ。
　金曜日、首相官邸はまたデモに取り囲まれるに違いない。どうだろう。冷たい雨の中、議員会館の前に座り込んでいる高齢な患者のみなさんと、稼働阻止の群衆が連帯するというのは。あるいはいまだ復興や除染からから「棄てられている」東北の人々もやって来ませんか。
　更に言えば消費増税はカツカツの生活をしている人々を棄てる「棄民」にほかならない。こうなると全国で良民常民が立ち上がる。これりゃ、革命だ（笑）。
　ちょっとワクワクしてきたぜぇ。

パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です　転載はご自由に　　HPは http://palden.org

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