尖閣諸島は日清戦争中に中国から奪ったのですか？
民主党の内閣の人間が 自国領土である 尖閣を 「問題あれば共同で管理すればよい」 と発言した事です。
この政党は 本当に日本の政党かと思うような行動がありました。
１． 菅元首相が 拉致に関係した人物に献金を行い、それを追及している時に ３．１１の地震があり、十分な解明がなされなかった。
２．地震対策や、雇用対策など必要な事に力を注がず、 外国人の選挙権や、つまらない人権法や朝鮮人学校問題など本来国民にとって必要な事ではない事に時間を費やし、 挙句の果てに 公約に無い 消費税値上げまで言及し、予算も用意せずに解散を行った。
これは 本当に 日本人のための 党であろうか？
３．日本が社会主義的な国であることは理解できる。 しかし リベラルを通り越しての社会主義は間違いであり、欧米の国にはありえない。 共産思想は世界には存在するが もう 共産主義国家は存在していない。 中国も北朝鮮も王国なのである。
よって もう 左翼の考えをすて リベラルか保守かという戦いになる。 で 一番の 民主党を 切り捨てる 理由は 日本の事を勉強していない議員に政権は任せられない。
また 本来の教育を偏向させた日教組がまもる 民主党は必要ない。
そして 教科書に 領土の事を書かせない、 中国の嘘、韓国の嘘 を教科書に載せることを押してきた日教組には 退路を断ってしまわなければならない。 彼らを支援してきた 中国、北朝鮮、韓国と
別に国交が無くても 我が国はやっていける。 別に我々が卑屈になる必要は無い。
逆に 拉致被害者を助ける事、 中国において虐げられている チベット、ウイグル、モンゴル人たち、政府から人権を無視されて奴隷としされている 朝鮮や中国の人々に本当の助け舟をだす時が来たのだ。
北朝鮮に 左翼や 自民党の利権やを通じて 送った援助の食料が 政府の一部や、軍隊にながれたこともやっとみんなが気が付いた事である。 学校の先生の皮を被った悪魔がいままも たくさん学校に存在し、「子供達のいじめ問題」にも力をいれず 「人権やら戦争やら9条やら、戦争責任やら韓国人慰安婦」を唱えてきた 結論が 年間3万人にもおよぶ 自殺者の数である。
中国や、朝鮮では 政治を守るために 数百万人単位で人が死に、人が死ぬ事を当たり前と思っている。
そういう 思想の下で教育を受けた 教職員を抱える 日教組こそ 恥ずべき姿なのである。
あの醜い 日教組の親玉である 民主党幹事長が存在する事が悪なのではないだろうか？
中国は「日本は戦勝に乗じて清国から盗み取った」と主張していますが、まったくのでたらめで、根も葉もない言いがかりです。
中国は、日本政府が日清戦争末期の１８９５年１月の閣議で、尖閣諸島を日本の領土に組み入れたために、勝利間近の機に乗じて略取したなどと主張していますが、これは、領土問題を歴史問題にすり替えようとするためのでっち上げです。
なぜなら、日本政府は尖閣諸島がどこの国にも属さず、しかも人が住んでいない、いわゆる国際法上の「無主の地」であることを調べ始めたのは、それより１０年も前の１８８５年のことで、沖縄県が出雲丸という汽船を派遣し、現地調査したのがはじまりです。詳細な調査の結果、「無主の地」であることが判明したため、すぐに日本の領土とすればよかったのですが、当時はそれができない理由がありました。
それは、当時の清国が日本より軍事的に強大だったからです。それが証拠に、１８８６年には、世界最強の軍艦である「定遠」と「鎮遠」など４隻の清国北洋艦隊が長崎沖に現れ、上陸した清国水兵は暴行や略奪を繰り返し、多くの日本人が死傷するという「長崎事件」を引き起こしました。圧倒的な軍事力を背景にわが物顔の清国の前に、明治政府はなすすべもなく、賠償金なども妥協しなければなりませんでした。時の井上馨外相は、清国と事を構えれば、沖縄を取られてしまう、という危機感があったといわれています。
逆に言えば、当時、強大な清国が尖閣諸島を自国領だと言えば、誰も文句が言えなかった時代だったのです。尖閣諸島の調査後、沖縄県は同諸島周辺で漁業活動を続けていましたが、清国を含めどこからも、自国の領土主権を侵害しているという抗議がなかったことから、ようやく９５年に正式に日本領としたのです。
国際法上、国家が領土権を主張するには、単に「無主の地」の発見による領有意思の表明だけでは不十分で、実効支配が必要とされています。このため日本政府は、尖閣諸島に「国標」である標杭を建てることに続いて、様々な開拓事業をスタートさせました。毎年のように移民を送り込み、海産物やアホウドリの羽毛を採集し、太平洋戦争が始まるまでは、カツオ節の製造事業なども営まれていました。魚釣島付近で遭難した３１人の中国漁民を救助したこともあり、１９２０年には，当時の中国の外交機関である中華民国駐長崎領事から感謝状が贈られ、「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記し、尖閣諸島を日本領土として認めています。
戦後は、米国の施政権下に置かれ、人の居住が制限され、米軍は射爆場などとして利用してきました。ところが、１９６９年５月に国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）が、尖閣諸島周辺海域に膨大な石油資源が埋蔵されているとの調査結果を公表、それを機に翌７０年に台湾、そして７１年に中国が正式に自国領だと主張し始めたのです。台湾、中国ともそれ以前には領有権を主張したことなどなく、日本政府は７２年、沖縄返還直後の国連の場で「尖閣列島に対しては日本以外のいかなる国も主権を持っていない。中国の主張はまったく根拠がない」と毅然とした態度で反論しています。
９月下旬には国連総会が開かれますが、中国政府から送られた１９２０年の感謝状を示しながら、日本の主張が正しいことを、日本政府は世界に発信しなければなりません。
（調査研究本部主任研究員 勝股秀通）
