女子柔道暴力:聞き取り調査、全柔連の強化担当除外
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は５日、暴力などの被害を告発した柔道女子選手の聞き取り調査について、ＪＯＣ理事らで構成する緊急調査対策プロジェクトのメンバーに加え、全柔連の弁護士も同席して行うことを明らかにした。選手の意向を踏まえ、全柔連の強化担当者は含めない方針。
プロジェクトメンバーの一人でＪＯＣ理事の橋本聖子・日本スケート連盟会長は「弁護士を入れるが、全柔連は入れない。選手は組織の体質に言及しており、問題は根深い。何らかの不満があり、暴力はきっかけになったにすぎない」との見方を示した。今週中には聞き取りを始め、今月中に全１５人の調査を終えるとしている。【井沢真】
全日本女子への暴力問題を受け、全日本柔道連盟は５日、東京都文京区の講道館で臨時理事会を開き、問題を告発した１５人の女子選手が求めていた全柔連改革の素案をまとめた。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が１５人へのヒアリングなど調査を進めるのと並行し、外部有識者を中心とする第三者委員会を連盟独自に設置することを決めた。【芳賀竜也】
◇女性理事登用も検討
この日、第三者委員会のメンバーを選ぶための準備委員会を設置。３月の理事会までにメンバーを選出する。全柔連としては告発した１５人の実名を把握していない中での調査となるが、上村春樹会長は「ＪＯＣは柔道関係者への実名公表はダメだと言っているが、外部ならいいかもしれない」と、調査の実効性に期待した。
今回の問題で「私たちの声は、全柔連の内部では聞き入れられることなく封殺された」（４日に代理人弁護士が公表した選手の声明文）との訴えがあったことから、強化委員会内に設置されている「女子柔道強化選手支援ステーション」を拡充することを決めた。また、外部の弁護士が対応するホットライン（相談電話）の設置も検討する。
