都道路計画:見直し住民投票
小平市で告示
毎日新聞 2013年05月16日 東京夕刊
東京都内で初となる住民の直接請求に基づく住民投票が１６日、小平市で告示された。投票は都道計画の是 非を問う目的で約３０００万円の経費がかかるが、市は投票率が５０％未満なら開票しないとの成立要件をつけている。有権者数は１４万９１８７人（３月末現 在）で、７万票が投じられても「倉庫送り」になるため、市の対応に批判が上がっている。
投票は２６日に行われ、投票率が５０％に達すれば翌２７日午前９時から開票する。府中－東村山市間の都市計画道路「３・２・８号線」（１３キロ）のうち、小平市内の約１・４キロを「住民参加で計画を見直す」か「計画の見直しは必要ない」かが問われる。【林奈緒美】
2011年11月18日17:00
今頃貴重な自然もヘッタくれもなく切り倒し、オリンピックと事業を推し進める都の木端役人を支援する小平市とはどんな市か？ 大体住民投票にまで成立要件を付ける 最低な地方自治体のようである。 そして議員は下記のように全国から罵倒されている小さな都下の＜痴呆＞都市 またその中核になる鉄道の西武の支線まで 廃止されようとしている お粗末な市である。それは この市に 北朝鮮関係の施設があり、関係者が多く住むだけではなく、朝鮮人に議員や役人が牛耳られ まっとうな日本人でないからである。
在日に許される 通名を 禁止した場合 小平ではどういう市民構造になるのか？？？？
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東京都小平市議会が、朝鮮学校への高校授業料無償化問題で、朝鮮総連の準備した草案をそっくりそのまま意見書として可決していた。7月20日の産経新聞の記事を要約紹介しコメントする。
「朝鮮総連は民主党の地方議員に接近し、意見書可決を働きかけるよう内部に指示しており、結果的に指示が奏功した形だ。無償化をめぐる総連の包囲網が着実に進行している実態が浮かび上がった。小平市議会は６月２９日、定例議会で“朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書”を、民主党や公明党、生活者ネットワークなどの賛成多数で可決し、政府へ提出した。 議案は民主党議員による議員提出案とされたが、実際には、小平市所在の朝鮮総連系の朝鮮大学校から送られた草案の丸写しだった。他会派に提示された草案のファクスの送信元に、“朝鮮大学校教務部”と記されていて明らかになった。 ファクスの文案は提出議員名や日付を記入すれば、そのまま意見書として提出できる形式が取られ、意見書案は“です、ます調”を変えた以外は文案がそっくり写されていた。 ファクスでは高校授業料無償化法の正式名称を書き違えていたが、誤った法律名まで丸写しされていて、可決直前に法律名だけ修正する手続きが取られた。 議会審議の中で議案提出した民主党議員は“同校から送られた文書を見せてもらって私の思いと変わらないので出した”と答弁。学校側の指示ではないかとの自民党議員の質問に“私は知らない”と述べた。 朝鮮総連中央本部は民主党政権発足後、各地方の民主党議員への働きかけを内部文書で指示。無償化適用が先送りされた後は、“地方議員に意見書を採択させ、政府に提出させる”と具体的に指示、この指示に沿う形で意見書が採択された。 議案提出した議員は、“朝鮮学校の除外は、私自身おかしいと思っていた”と述べた。丸写しした内容については“こだわっておらず、法律名の誤りも気にしなかった”。総連側からの指示については“私が知らないこと”と話した。」 だいぶ古い話だが、やはり朝鮮総連指導で「女子挺身隊員を慰安婦としたことを非難する意見書」なるものが、全国の地方議会へ出回ったことがある。当時の社会党が発信元だった。多くの地方議会が何の抵抗もなく続々可決した。 当時、地方議員だった私は断固反対した。それというのも、戦時中、高等女学校の生徒は全員挺身隊員とされ、軍需工場などへ動員されていた。私の姉も女子挺身隊員だった。「私の姉も慰安婦だったと言うのか」。議場は静まりかえった。 地方議会には、こうしたヘンな意見書が全国的規模で回ってくる。地方議会の無関心を利用して、ヘンな世論形成がなされるのである。 このおかしげな民主党や社民党のその他、国会や地方自治議員が チェチェ思想研究会 なるものに参加しており、それらの一部が 沖縄に移動して 反米、基地反対の運動を繰り広げている。 あくまでも 北朝鮮 対 アメリカという構図なのだ。 |
朝鮮学校補助金「総連が流用」、元幹部が告発…数千万円単位で度々抜き出す
◆朝鮮学校補助金「総連が流用」 元幹部が告発 数千万円単位で度々抜き出す
朝鮮学校への自治体からの補助金が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に流用されていた疑いがあることが１７日、分かった。
学校運営に関わる朝鮮総連直轄組織「教育会」元幹部が産経新聞の取材に「流用に関わった」と証言した。
学校資金の流用に関する証言は複数あり、補助金を担保にした資金調達も行われていたという。補助金や無償化制度を根底から揺るがす問題で、朝鮮総連や行政側の説明責任が問われそうだ。
証言したのは、朝鮮総連地方本部で朝鮮学校運営を統括する教育部の傘下に置かれた「教育会」で、事務方の責任者だった男性。朝鮮学校は学校法人「朝鮮学園」が運営する形で都道府県から各種学校として認可され、補助金が支給されている。
男性は「学園は学校認可や補助金を得るための表向きにすぎず、教育会が補助金を管理していた」と話す。
男性は学園名義の口座に振り込まれた補助金を各校に配分していたが、「総連幹部から『急いで金がいる』といわれ、数千万円単位の金を抜き出すことが度々あった」という。
金は返還されないこともあったが、流用は教育会会長らしか知らず、児童・生徒の保護者からの寄付金などで補填（ほてん）し、帳簿上の帳尻を合わせたという。
朝鮮総連側が補助金を担保に在日朝鮮人系金融機関「朝銀信用組合」から借り入れをすることもあったという。ある自治体の担当者は「補助金の用途は毎年、実績報告書の形でチェックしている」と説明するが、男性は「行政のまともな調査は一度もなかった」と証言する。別の朝鮮総連関係者も、「補助金を担保にした借り入れは、ごく最近まで続いていた」と話しており、朝鮮学校の統廃合に伴う敷地の売却などで生じた資金を朝鮮総連の運営費に充てたり、幹部個人が着服したとの証言も複数浮上している。
無償化審査を進める政府には、補助金使用の実態について徹底した調査が求められる。
朝鮮総連は「産経新聞の取材はお受けしない」としている。
朝鮮学校への自治体からの補助金が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に流用されていた疑いがあることが１７日、分かった。
学校運営に関わる朝鮮総連直轄組織「教育会」元幹部が産経新聞の取材に「流用に関わった」と証言した。
学校資金の流用に関する証言は複数あり、補助金を担保にした資金調達も行われていたという。補助金や無償化制度を根底から揺るがす問題で、朝鮮総連や行政側の説明責任が問われそうだ。
証言したのは、朝鮮総連地方本部で朝鮮学校運営を統括する教育部の傘下に置かれた「教育会」で、事務方の責任者だった男性。朝鮮学校は学校法人「朝鮮学園」が運営する形で都道府県から各種学校として認可され、補助金が支給されている。
男性は「学園は学校認可や補助金を得るための表向きにすぎず、教育会が補助金を管理していた」と話す。
男性は学園名義の口座に振り込まれた補助金を各校に配分していたが、「総連幹部から『急いで金がいる』といわれ、数千万円単位の金を抜き出すことが度々あった」という。
金は返還されないこともあったが、流用は教育会会長らしか知らず、児童・生徒の保護者からの寄付金などで補填（ほてん）し、帳簿上の帳尻を合わせたという。
朝鮮総連側が補助金を担保に在日朝鮮人系金融機関「朝銀信用組合」から借り入れをすることもあったという。ある自治体の担当者は「補助金の用途は毎年、実績報告書の形でチェックしている」と説明するが、男性は「行政のまともな調査は一度もなかった」と証言する。別の朝鮮総連関係者も、「補助金を担保にした借り入れは、ごく最近まで続いていた」と話しており、朝鮮学校の統廃合に伴う敷地の売却などで生じた資金を朝鮮総連の運営費に充てたり、幹部個人が着服したとの証言も複数浮上している。
無償化審査を進める政府には、補助金使用の実態について徹底した調査が求められる。
朝鮮総連は「産経新聞の取材はお受けしない」としている。
