2014.4.11 10:18
従軍慰安婦の紙芝居、撤去の請願を不採択 千葉・松戸市教委
紙芝居は原爆やユダヤ人迫害など５点セットの戦争関連紙芝居の１つ。平成７年に購入された１セットが本館（同市松戸）に置かれている。
女性は、日本兵による性描写などに問題があると主張。（１）元従軍慰安婦の証言だとする内容と表現が幼児にふさわしくない（２）「日本軍から慰安婦にされた」という検証されていない内容を事実としている－として、３月１７日に請願を出していた。
委員会では（１）１４回の貸し出し実績がある（２）図書の選定は図書館の役割（３）読み聞かせする大人に貸し出されており、幼児が館内で見る機会は極めて 少ない－として、評決参加の５委員全員が請願の不採択に賛成した。委員の１人は討論の中で「多様な図書を置くことは、違う意見を知るきっかけにもなる」と した。
評決に対し女性は「内容についての検討なしに不採択とされ、怒りさえ感じる」と話した。
「河野談話」の実態 裏切られた韓国への信頼、朝日記者の義母も…
2014.2.28 産経新聞
【阿比留瑠比の極言御免】
「河野談話」の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査について、当時の事務方トップである石原信雄元官房副長官が20日の衆院予算委員会で「事実関係の裏付け調査は行っていない」と証言するのを聞き、内心忸怩（じくじ）たるものがあるのだろうと推察した。
◆「真実語る人選」
石原氏は聞き取り調査について、こう強調した。
「韓国側に対して『客観的に過去の事実を話せる人を選んでください』といい、『（韓国側は）責任を持って選びます』ということで、聞き取り結果を踏まえて河野談話になった」
「韓国側の善意を信頼して全体の作業を行った」
石原氏は24日に東京都内で行った講演では「（政府内で）元慰安婦の話を聞くかどうかが大きな論争になった。正しく公正に話してくれるかが問題になった」と明かし、こう続けた。
「韓国側は『反日運動をやっていた人や、バイアスのかかった人は排除して、真実を語る人を選ぶ』ということだった。その前提で韓国を信頼する形で聞き取り調査を行った」
「その前提条件に問題ありとなれば、何をか言わんやだ」
ならば、韓国側が責任を持つと約束したはずの元慰安婦の人選と、聞き取り調査の実態はどうだったか。
おさらいすると、産経新聞が入手した聞き取り調査報告書によると16人中、氏名すら明確でない者が3人いて、生年月日が記載されているのは半数の8人にとどまった。その生年月日すら、別の調査やインタビューには全く違うことを述べている者もいる。
◆朝日記者の義母
この点は聞き取り調査を行った担当官も気づいていたらしく、調査報告書にも「訴訟では原告C」などと注意書きもしてあった。
また、調査が行われた場所は韓国政府の公館ではなく、太平洋戦争犠牲者遺族会という反日的な民間団体の事務所だった。この遺族会は慰安婦賠償訴訟の母体で もあり、しかも訴訟の原告側弁護士である福島瑞穂氏（社民党前党首）がオブザーバーとして聞き取り調査に加わっている。
さらに、この遺族会幹部は慰安婦問題に火をつけた平成3年8月の朝日新聞の誘導記事「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」を書いた記者の義母に当たる。こんな人選や調査が石原氏のいう「公正」や「真実」に値するだろうか。
◆姿勢を見透かす
《聞き取り調査が終わった7月30日夜、ソウルで田中耕太郎・内閣外政審議室審議官は「（元慰安婦の）記憶があいまいな部分もあり、証言の内容をいちいち詳細には詰めない。自然体でまるごと受けとめる」》
つまり、当時の宮沢喜一内閣はただ早期の政治決着を急いでおり、事実関係の追及や真相の解明など二の次だったのだろう。そうした安易な姿勢を韓国側に見透かされていたのだ。
当時の外政審議室幹部は河野談話発表から数年後、同室後輩にこう語った。
「振り返って、3年12月の慰安婦訴訟提起からの一連の流れをみると、意図的な動きを感じる」
まさに何をか言わんやである。（政治部編集委員）
慰安婦告白本に性奴隷と思えない記述 高額貯金、ダイヤ購入など
2014.3.12 産経新聞
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が逆上している。日本政府が、慰安婦問題をめぐる「河野洋平官房長官談話」の作成経緯を検証する方針を示したこ とに、「歴史の真実は生きている方々の証言だ」などと猛反発しているのだ。こうしたなか、元慰安婦の証言を記した著書に、家が購入できる大金を貯金し、ダ イヤモンドを買うなど、とても「性奴隷」とは思えない記述が多々あることが注目されている。
同書によると、韓国・大邱（テグ）の貧しい家庭で生まれた文氏は16歳の秋、日本人と朝鮮人の憲兵と、朝鮮人の刑事に呼び止められ、満州（中国東北部）東 安省に連れて行かれ、朝鮮人の家で慰安婦にさせられた。大邱に一度戻った後、18歳のとき「日本軍の食堂で働きに行こうよ、金もうけができるよ」と友達に 誘われ、ビルマ（現ミャンマー）・マンダレーに行き、だまされて再び慰安婦になった-とある。
興味深い記述は、こう続く。
ビルマでチップが貯まったとして、文氏は野戦郵便局に500円を貯金したが、《千円あれば大邱に小さな家が一軒買える。母に少しは楽をさせてあげられる。晴れがましくて、本当にうれしかった。貯金通帳はわたしの宝物となった》（76ページ）とある。
《週に一度か二度、許可をもらって外出することができた。人力車に乗って買い物に行くのが楽しみだった》（106ページ）
文氏は21歳のとき、タイ・アユタヤの陸軍病院で看護婦修行を始めた。同書には、母に小さな家が何軒も買える大金を送金した記述もある。
《電報を将校にみせて、『母の葬式に金がいるから、お金を送りたい』というと、許可が出た。貯金からおろして五千円を送金した》（137～8ページ）
文氏の境遇には同情を禁じ得ないが、この本を読む限り、とても「慰安婦=性奴隷」とは思えない。
韓国主張丸飲み…慰安婦像設置抗議に「無視」の非礼な“姉妹都市”
2014.4.26産経新聞
昨年来、慰安婦問題に端を発し、大阪市と大阪府東大阪市が米カリフォルニア州にある姉妹都市から“揺さぶり”をかけられている。大阪市の場合、橋 下徹市長の慰安婦制度をめぐる発言に対し、サンフランシスコ市議会が非難決議を採択した。一方、東大阪市は、グレンデール市が「慰安婦」像を設置し、グ市 ホームページ（HP）に東大阪市が賛同したかのような虚偽記述をされた。実は、東大阪市とグ市との関係は形骸化していた。東大阪市は世界に通じる「ものづ くりの町」。もっと見合った都市があるはずだが…。
■「何の賛同もしていないのに…」
東大阪市は現在、グレンデール市と、ドイツのベルリン市ミッテ区の海外2都市と姉妹都市関係にある。グ市とは、3市（布施市、河内市、枚岡市）合併前の旧枚岡市時代の昭和35（1960）年に、ミッテ区とは同じく旧布施市時代の34年にそれぞれ姉妹都市提携を結んだ。
今回、HPの虚偽記述が発覚したグ市について、東大阪市の野田義和市長は産経新聞の取材に対し「韓国系住民のロビー活動が活発なようで、一昨年、7月30 日を『慰安婦の日』に制定したころから少し違和感を覚え、その動きを注視していた」と明かした。昨年7月、市長の指示を受けていた担当課の職員がグ市の HPを検索中に事実と全く異なる記述を見つけた。
また「その維持、修復費は姉妹都市により賄われることを保証する」としていたが、東大阪市は何の賛同もしていない。このため昨年7、9、10月の3回にわ たり野田市長名で抗議文を郵送し、HPの修正を求めた。これに対し、昨年12月にグ市は“修正”したが、「分かりづらく、東大阪の名誉を回復したとはいえ ない」（野田市長）として、4度目の抗議文を送ることを決めた。
■都市としての格が違う
ただ、両市の姉妹都市関係は形骸化していた。少なくとも最近10年ほどは行政間で公的なやりとりは皆無だった。今回の問題発覚後も、実務者同士ではEメールのやりとりすらない。
草の根レベルでは、市立高校生のグ市への短期留学や小学生のミニバスケットボールの交流試合が続けられてきたが、それも東大阪側からのアプローチ。グ市側 からの働きかけは何もなかった。いわば“片思い”だった。野田市長は「こちら側が主になって交流をしていたという自負があっただけに、今回の問題は余計に 遺憾だ」とする。
そもそもグ市との姉妹都市提携は、当時の枚岡市議が「生駒山のように市内を見下ろす山が（グ市にも）あるなど地勢が似て いる」と提案したことがきっかけだ。だが時代も変わり、東大阪市は人口50万人を擁し、「ものづくりの町」として国内はもちろん、世界から注目される存在 になった。韓国系住民の市議会への働きかけによって「慰安婦」像が設置されたようなグ市とは都市としての格が違うのである。
そういう意味では、姉妹都市関係をそろそろ見直す時期なのかもしれない。野田市長は今回の問題が発覚する以前から、ベルリン市ミッテ区も合わせて姉妹都市 関係のあり方を検討するよう担当課には指示していた。そこには、「ものづくりの町」として、世界に打って出るという思惑も見え隠れする。
東大阪市は現に「引く手あまた」なのである。野田市長も、「『ものづくり』の一点に絞って東大阪市、そして市内の企業と関係をもちたいと、台湾やインドネシア、ベトナム、インドなどの州政府や商工会議所の関係者が市役所を訪れている」と説明する。
「慰安婦」像設置をめぐるグ市の虚偽記述は決して許される問題ではないが、東大阪市を新たなステージへと導く呼び水になるかもしれない。ただその前に、東大阪市の名誉が回復されるまで、グ市に対して言うべきことは言い続けなければならない。
■戦略的な姉妹都市提携を
さて、大阪市である。サンフランシスコをはじめ、サンパウロ（ブラジル）、シカゴ（米国）、上海（中国）、メルボルン（オーストラリア）、サンクト・ペテ ルブルグ（ロシア）、ミラノ（イタリア）、ハンブルク（ドイツ）と、世界の名だたる8都市と姉妹・友好都市提携を結んでいる。
サンフランシスコの日本町「ジャパンタウン」には、「大阪通」なるストリートがある。サンフランシスコでの「大阪」の知名度は米国内でも高い。
サンフランシスコは、全米でも「住みたい街」の上位に顔を出す。大阪市が国際都市を目指すならば、発信力のあるサンフランシスコと「よい関係」を続けていくことが良策かもしれない。
日本人は怒るべきである！ 言わない、主張しないから政府や木っ端役人が見えないところでとんでもないことを 起こしていたわけである。 それも嘘を捻じ曲げた 社民党や人権を言う議員や活動家に負けて！
