支那の代理人は 売国奴として 自分たちの
しでかした事の重大さを知るべきである。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６年（２０１４）８月２１日（木曜日）
通巻第４３１９号
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欲しい技術は「すべて盗んだ」。日本車メーカーはもう要らない 中国、日本企業１０社を独禁法適用し巨額の罰金
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊思わず吹き出した。
中国当局者（中国国家発展改革委員会）が「中国は法治国家である」と記者会見で言い放ったときである。
すでに三年前の反日暴動でパナソニック、イトーヨーカ堂襲撃にまざってトヨタの販売店も襲われ放火された。家電は海爾（ハイエール）などが躍進し、いかに恩人とはいえ松下電気産業は用済み、これは「出て行けという信号だろう」と筆者は書いた（拙著『中国の反日で日本は良くなる』（徳間文庫）。
パナソニックは自慢だった北京の大ショールームをついに畳んだ。
伊勢丹は瀋陽店を閉店し、ヤマダ電機は中国から完全に撤退した（中国メディアは山田撤退を「敗退」と書いて喝采を挙げたものだった）。国内の家電量販店「蘇寧電器」や「国美電器」が育ったからである。
トヨタも日産もホンダも中国に大工場をつくって、中国の産業近代化に貢献したが、その恩は仇で返してきた。もう一つの理由はドイツＶＷが大々的に進出するからだ。
「日本車メーカーよ、もう用済みだから出て行け」と言外に言っているのが、今回の自動車部品メーカー十社への独禁法適用である。
しかし、法の精神にもとづいて独禁法をいうのなら利権を独占し、国内産業の育成のために裏から国有銀行を通じて「華為技術」などに融資し、ＷＴＯ違反にもかかわらず、国際競争力を高めるためには輸出補助金を付ける（太陽パネル、風力発電など）、中国の商行為そのものがすべて独禁法違反である。いやいや利権と権力を渾然一体化している共産党幹部それ自身が独禁法違反である。
笑止千万とは、この事件を言う。
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日系自動車部品メーカーに過去最大の制裁金
中国政府の本当の狙いはどこに
ダイアモンド・オンライン
【第474回】 2014年8月22日
中国・国家発展改革委員会（発改委）は、8月20日に日本の自動車部品メーカー10社に対して、過去最大規模である12億3500万元（約200億円）の制裁金支払いを命じた。デンソー、三菱電機などの日本の大手自動車部品メーカーがほとんど一網打尽となった。
独禁法運用の本格化、公正な競争環境への期待、国内産業の育成などが今回の制裁金支払いを命 ずる目的だと日本の世論は見ており、それには筆者も賛同できる。しかし、外資叩きという議論はあまりにも短絡的である。中国はまだ資本が絶対的に不足して おり、技術の開発もかなり立ち遅れているからだ。にもかかわらず、あえて外資叩きに見える行動に出るのは、自動車部品に限って見た場合、あまりにも中国 メーカーの出番がなく、中国政府にイライラが募っていたからだろう。
では、なぜ日本の部品メーカーをターゲットにしたのだろうか。中国の現場から、地元で見た日本企業の特徴や中国政府の部品産業の育成に対する姿勢などについて報告したい。（在北京ジャーナリスト・陳言）
8月20日に制裁金支払い命令が出される、半月前のことだ。8月6日に行われた発改委の記者会見において、国営のメディアが突然独禁法関連の質問 をした。それに対して、李朴民報道官は、不意打ちされた様子もなく、ゆっくりと目の前の資料を見ながら、調査によってアウディとクライスラーで独占行為が 行われおり、近いうちに処罰を与えると発表した。
李報道官はここから話の方向を一転させ、驚くべきニュースを公開した。発改委はすでに12社の日本企業を対象に、自動車部品とベアリングの価格に おける独占行為に対する調査を行い、また法に則って処罰すると話したのだ。その時は報道官は12社の社名には触れなかった。半月後の20日に12社の社名 を公表し、違反行為を白状した2社を除き、その他の10社（矢崎総業、古河電気工業、住友電気工業、愛三工業、三菱電機、ミツバ、デンソー、日本精工、 ＮＴＮ、ジェイテクト）に対する制裁金支払い金額もあわせて明らかにした。
これは、独占を取り締まる調査の「鉄槌」が、中国国内の酒造会社から外資系の製薬会社、ＭＳなどのパソコンＯＳ会社へ拡大して、さらに自動車製造者から部品企業に向けらていることを物語っている。
自動車産業の独占行為において、部品メーカーは重要な一部の役割を担っている。海外メーカーは部品の生産を独占し、また販売者、合弁会社と提携し て授権方式で部品の提供と販売を独占している。その部品は、自動車製造者（完成車メーカー）によって価格を大幅に引き上げられ、また日本の自動車専売店 （ディーラー）にあたる「4Ｓ店舗」に提供され、最終的に消費者に購入してもらうようになっている。外国企業の部品市場における独占は、中国の自動車市場 のねじれの重要な原因であると思われている。
自動車部品における独占を取り締まる調査において、日本系企業がなぜ真っ先に矛先を向けられたのか。自動車業界の専門家は、日系企業の産業全体に 対する「影響」は、ドイツ企業およびアメリカ企業より遥かに大きいため、その独占から取り締まりが始まったという見方をしている。
部品価格は完成車よりはるかに高く
標準の3倍を7倍～12倍にも設定
標準の3倍を7倍～12倍にも設定
独禁法関連の調査結果を公表するまえに、今年の4月から自動車関連ではいろいろな動きが出ていた。
中国保険業界協会、中国自動車維持協会は、4月に「部品価格に対する完成車の販売価格の比率」（自動車に使用されているすべての部品の価格に対する「組立後の完成車としての販売価格」の比率）を公表した。それを見て、中国のマスコミは突如として騒ぎ出した。
世界の平均的な比率は高くても300％で、中国では意外に高いとされていたが、同報告において、18車種で日本車の係数は同じレベルの他の車種よ りも高かった。中でも、トヨタ自動車は完成車の販売価格に対する部品価格の比率が非常に高いという。400％を超えた10車種には、トヨタの自動車が4車 種含まれていた。それは、レクサスＥＳ、カムリ、カローラ、ヤリスで、中でもヤリス（日本名ヴィッツ）の比率は720.28％に達し、ベンツＣクラス Ｗ204の1273％に次いで高いものであった。
このデータは何を意味しているのか。簡単に説明すれば、一台のヤリスの部品を全部取り替えたら、その費用で新しいヤリスが7台買えるということである。一台のベンツＣクラスＷ204の部品を全部取り替えたら、その費用で12台の新しい車が買えるということになる。
「部品価格に対する完成車の販売価格の比率」から、中国4Ｓ店のサービスの価格が統制されすぎていることが分かる。発改委などの政府部門が制定した 「自動車ブランド販売管理実施方法」によると、自動車販売者は提供者の授権以内で販売、アフターサービス、部品提供などの事業を行うべきである。その規定 は自動車部品マーケットを規制したように見えるが、実際には自動車のアフターサービスと部品提供の独占を間接的に強化するものとなった。
実は、中国の自動車アフターサービス市場において、純正部品のサポート、純正部品の保守サービス、維持技術に関する情報を手に入れることが不便で あるといった現象がよく見られる。その結果、国際市場において「部品価格に対する完成車の販売価格の比率」は、普通300％以内であるのに対し、中国では 1273％にも達するという異常な比率の事例も出ることになった。
日本の系列は閉鎖的に見え
中国メーカーの出番が少ない
中国メーカーの出番が少ない
有名な自動車アナリストの張志勇氏は、中国メディアの取材に対し、日系の自動車完成車メーカーと部品メーカーの関係は緊密で、部品の輸入及び輸出 に対するコントロールはとても厳しい。それを背景として、中国国内の部品企業が日系完成車メーカーの組み立てシステムに参入、また、中国の完成車メーカー が日系部品企業の核心部品を購買しようと思っても、入手することは非常に難しいという。
張志勇氏によると、「日系内部の企業は同盟を作りやすく」、また「同盟の形成は価格の操縦に役立つ」と言う。
部品調達において、日系の完成車企業はほかの国の企業より閉鎖的であり、労働集約型および細かい部品において中国ローカルの製品を使用するほかは、ほぼ日系ブランドの製品あるいは合弁部品企業の製品を選択するという見方がある。
しかし、日系部品メーカーが価格と製品供給において独占的である理由の深層は、日系企業が部品分野で先端技術を掌握していることにある。
また、日系企業は電子、電池、材料などの分野でも先端的な技術を持っている。自動変速装置を例とると、欧米車種、中国ローカルの車種などに使用さ れる重要な部品は、日本国内からのものである。トランジスター、チップなどの付加価値の高い部品において、日本は世界で圧倒的な優位にある。そのほか、新 エネルギー用の電池、ハイブリッドのエンジンにおいても、日系企業はほかの国の企業にない優位勢を持っている。
日系自動車メーカーと中国との合資（合弁）ブランドの核心部品は、日系自動車メーカー系の部品メーカーから購入している。また、その部品メーカー の大部分は、日系自動車メーカーの持株会社の傘下にある。したがって、日系自動車メーカーはその利益の大部分を獲得していることになる。アフターサービス となると、日系完成車メーカーは販売業者と4Ｓ店を完全にコントロールおり、部品の価格を引き上げ、さらに高い利益を手に入れている。
現在の状況から見れば、中国国内の自動車生産量はとっくに2000万台を超え、これから販売量も2000万台を突破するが、巨大な部品マーケット は外資系企業にしっかりと握られている。関連のデータを見ると、2012年に、中国国産の部品販売収入は業界全体の20～25％を占めているのに対し、外 資を背景とした自動車部品メーカーが75％以上を占めている。その外資系部品提供者において、独資（外資単独資本）企業が55％を占め、中外合資企業の比 率が45％だ。地元部品企業はほんの片隅に追いやられており、市場の占有率は次第に減少し、今後生きていくのも楽なことではない。
日系の完成車メーカーの上流部品メーカーの、核心部品販売における独占的状況を打ち破るのは、今回の独占取り締まりの目標の一つにすぎない。もう 一つの目標は、中国国産の部品企業が、日系企業、ひいてはほかの国の世界的な購買システムに参入できるようにするためのレールを敷くことである。それに よって、さらに多くの中国国産の部品メーカーが世界的な購買システムに参入することができ、中国企業の核心的競争力も向上するようになるだろう。これが今 回の告発の狙いである。
