【北京時事】日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を日本固有の領土と裏付ける資料をインターネットで公開する方針を示したことについて、中国外務省の華春瑩・副報道局長は8日の記者会見で「都合の良い資料だけを探し出したところで、釣魚島が中国に属しているという基本的事実は変えられない」と反論した。
華副局長は「釣魚島と付属島しょは中国固有の領土であり、資料は数え切れないほどある」と強調。日本が先に公開した尖閣諸島に関する中国政府の1969年発行の地図は、逆に「釣魚島が中国の一部分であることを証明した」と主張し、「また失敗しないように資料の公開は慎重にした方がいい」と日本をけん制した。
尖閣、竹島資料データベース化＝「日本の領土」裏付け－政府
政府は、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島が日本固有の領土であることを裏付ける行政文書や写真などの資料をデータベースとして整理し、インターネット上で誰でも閲覧できるようにする。領土に関する情報発信の一環。山谷えり子領土問題担当相が、７日午前の閣議後の記者会見で発表した。
内閣官房は昨年度データベース化に着手し、尖閣諸島と竹島に関する計約１５００点の資料を収集した。これまで行政機関や図書館で個別に保存されていた資料をデジタル処理し、今年の夏までに１００～２００点をインターネット上で公開する。政府見解の対外発信を強化するため、英語版も作成する。（2015/04/07-11:42）
