2015.9.7 19:23　産経新聞

中国当局、大規模代表団を派遣　チベット成立５０年　介入の強化の兆しか

　【北京=矢板明夫】中国チベット自治区が成立から50年を迎えた。中国共産党幹部も出席し、近く記念式典が行われる。中国当局がチベット自治区ラサに大規模な代表団を派遣するのは異例で、さらに関与を強める目的とみられる。経済支援とともに宗教面での介入も一段と強化しそうだ。

　7日付の中国共産党の機関紙、人民日報によると、共産党最高指導部で序列4位の兪正声・政治協商会議主席を団長とし、政府高官など65人で構成する中央代表団が6日、式典に参加するためラサに到着した。

　自治区の成立記念日は9月1日だが、中国の主要指導者が3日に北京で行われた抗日戦争勝利70周年の軍事パレードに出席するため、開催が延期された。

　チベットのメディアによると、式典では中央代表団を前にパレードが行われた後、中央政府による新たな支援策が発表されるとみられる。

　一方、式典に先立つ6日、中国政府は「チベットでの民族自治制度の成功実践」と題した白書を発表した。白書は自治区成立後の経済成長など実績を強調する一方、インドに亡命しているチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世を「分裂分子」として厳しく批判した。

　特にダライ・ラマ14世が最近、後継者を選ぶ輪廻（りんね）転生制度の廃止を訴えたことに対し、「転生制度はチベット宗教の特有の信仰・伝承方式だ」と指摘し、ダライラマ側を強く牽制（けんせい）した。

　しかし、高圧的なチベット政策への反発は強く、2009年以降、チベット族の焼身自殺者が急増。8月27日にも甘粛省甘南チベット族自治州夏河県でチベット族の50代の女性が焼身自殺した。北京のチベット族支援者は「当局が式典で民族の団結を演出すればするほど、チベット族は反発するだろう」と話している。

パルデンの会