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中国　治安法を乱発、外国人監視強化　＜スパイは中国の通常の行動＞

中華情報 #アジア情勢

中国　治安法を乱発、外国人監視強化

産経ニュース / 2015年10月1日 8時7分
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中国の外国人監視をめぐる主な立法（産経新聞）
　中国当局による日本人の身柄拘束で適用された「反スパイ法」は、海外スパイの摘発を目的に昨年１１月に施行された。外国人らの監視や捜査にあたる国家安全省に盗聴や裁判所の令状なしでの家宅捜索など、極めて強い権限を与える一方、捜査対象者には供述を拒むことを禁じる内容だ。「法治」を掲げる習近平政権は、政権の安定維持のため治安関連の新たな法令を次々と制定、施行している。
　中国国内では、外国政府や台湾当局による情報活動を禁じるため、刑法のスパイ罪に加え、特別法でスパイ行為の摘発を定めてきた。これまでは１９９３年２月施行の「国家安全法」（旧法）が摘発の根拠法だったが、昨年１１月に新法として「反スパイ法」（新法）が施行された。
　新法、旧法ともに、スパイ摘発を主管する国家安全省に対して、盗聴などの「技術偵察措置」を容認するほか、身分証明を提示するだけで家宅捜索や証拠の押収、捜査に必要な施設が収用できる。
　摘発対象となるスパイ活動の定義について、旧法が定義した「政府の転覆、国家の分裂、社会主義制度の破壊を図る陰謀」などは削除。新法では「中華人民共和国の国家安全に危害を加える活動」（３８条）に統一された。スパイ行為の認定について、治安当局に幅広い解釈が認められた形だ。新法に違反した外国人らに対しては「国外追放」の措置とともに、「刑事責任を追及する」と規定されている。刑法のスパイ罪で逮捕、起訴された場合は、無期懲役までの量刑が規定されているほか、最悪の場合は特別規定で死刑の適用もあり得る。
　今年７月には、国家転覆などの策謀防止や国家主権の維持について、サイバー空間にまで踏み込んで規定した、新たな「国家安全法」が施行された。
　さらに習政権は、「反テロ法案」「海外非政府組織（ＮＧＯ）管理法案」などの治安、団体規制に関する法令を準備中だ。海外ＮＧＯ管理法案には、中国で活動する欧米系の福祉団体などが「活動の存続にかかわる」として強く反発している。　（山本秀也）

中国 日本人2人を拘束 スパイ行為関与か

9月30日 12時06分　ＮＨＫ

中国東部の浙江省と東北部の遼寧省で日本人２人がスパイ行為に関わった疑いがあるとして中国当局にそれぞれ拘束されていることが関係者の話で分かりました。
関係者によりますと、ことし５月、日本人の男性１人が中国・浙江省の沿岸部にある軍事施設周辺で、中国の反スパイ法や刑法などを根拠に当局に拘束されたということです。
男性は民間人で、日本から渡航して現地を訪れていて拘束は現在も続いているということです。
また、同じ時期に別の日本人の男性１人が中国東北部の遼寧省の北朝鮮との国境地帯でスパイ行為に関わった疑いがあるとして拘束されて、現在も拘束中だということです。
さらに関係者によりますと、同じ時期に別の日本人１人が、同じ容疑で拘束されたという情報もあります。
中国では、去年１１月に「スパイ組織やその指示を受けた者が国家の安全を脅かす活動を行うこと」など、スパイ行為を具体的に定義した「反スパイ法」が施行されて当局が取締りや監視を強めていて、今月には、アメリカ人の女性がスパイの疑いをかけられて半年前から中国当局に拘束されていることが明らかになっています。

菅官房長官「個別事案に答えることは控えたい」

菅官房長官は、午前の記者会見で、「報道については承知をしているが、個別事案については答えることは控えたい。ただ、邦人の海外における安否については、政府として、全力で取り組んでいる」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が、「日本政府が、スパイ行為に関与するような人を送りこんだ事実はあるのか」と質問したのに対し、「わが国は、そうしたことは絶対していない。これは、すべての国に対して同じことは申しあげておきたい」と述べました。

浙江省には軍事拠点

日本人の男性１人が拘束された浙江省は、中国沿海部、上海の南側に位置する地域で、中国の軍事拠点が置かれています。
このうち寧波には、東シナ海を中心に活動している中国人民解放軍の東海艦隊の総司令部が設置されています。
また、公表されていませんが近くの舟山諸島には、駆逐艦や潜水艦の基地があると言われています。
このほか、温州では、ことし６月、沖縄県の尖閣諸島への船の航行に役立たせることなどを目的に、大規模な基地の建設を計画していると、地元政府がホームページ上で一時的に公開しています。

スパイ取締り法がない日本

街中　北朝鮮のスパイがうろうろし、焼肉屋で政治、技術の話に
　　　耳を傾けている。
渋谷ＮＨＫ　の１階には　ＣＣＴＶの中国スパイがうろうろ
早稲田大学の孔子学院には　講師のかっこうをした中国のスパイがうろうろ
民主党の党本部には　在日のスパイがうろうろ
スパイ天国だ

＜インドネシア高速鉄道＞中国案、用地取得など波乱含み

毎日新聞 9月30日(水)23時12分配信



中国政府が海外輸出に力を入れる高速鉄道の車両製造工場＝河北省唐山市で、井出晋平撮影

　【ジャカルタ平野光芳】日本と中国が受注を競ってきたインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で、インドネシア政府は２９日、中国案を採用する方針を日本側に伝えた。海外輸出の実績作りのためになりふり構わぬ売り込みを貫いた中国と、インフラ整備で外資に依存せざるを得ないインドネシア側の事情が一致し、日本の新幹線案は撤退を余儀なくされた形だ。ただ中国案にも課題は山積し、予定通りに実現するかは不透明だ。

【ジャワ島の高速鉄道の計画場所】

　◇「日本のコピー」

　「ルートも駅の位置も全部同じで、違うのは金額の見積もりだけ。これは明らかに先行する日本案のコピーだ」。中国が８月に提出した案を見たインドネシア運輸省の幹部は、毎日新聞の取材にこう証言した。

　日本、インドネシア両政府は数年前から協力してジャカルタ－バンドン間（直線で約１２０キロ）での高速鉄道導入に向け、需要予測や地質調査など綿密な調査を実施していた。ところがこの幹部によると調査結果が「親中派」の関係者を通じて中国側に流出したという。実際、今年３月に中国が突然参入を表明してから、提案書提出までわずか５カ月。中国側が詳細なボーリング調査などを実施した形跡もない。

　中国が全力を注いだのは資金面での支援だ。数千億円の事業費の大半を融資し、「インドネシア政府の財政支出や債務保証なしで建設できる」との姿勢で最後までインドネシア側の要求をのみ続けた。日本は採算などを考慮して最後の一線でインドネシアに譲歩しなかったため、明暗が分かれた。

　インドネシアは急速な経済成長にインフラ整備が追い付かず、各地で道路や鉄道、港湾、発電所などの建設が急務。政府の手持ち資金は乏しいため、豊富な「中国マネー」を積極的に利用する方針を取っている。ジョコ大統領は昨年１１月の訪中直後、中国の急速な経済発展をたたえた上で、「お金や投資がどこから来るかは問題ではない。都市や地域を結ばなければならない」と発言。中国側も発電所や鉄道などに投資を広げ、緊密な関係を築いている。

　◇追加の資金援助

　ただ、高速鉄道の導入を巡っては「在来線や高速道路で十分」との不要論も根強く、インドネシアの政権内部でも意見が割れていた。中国の国有企業と組んで計画を推し進めようとしていたリニ国営企業相に対し、他の主要閣僚が重い財政負担を理由に計画そのものに難色を示し、９月３日の時点ではいったん「日中双方の案を却下する」と発表した。

　しかし、リニ国営企業相は同中旬に訪中して追加の資金援助を引き出すなど執念を見せ、最終的にジョコ大統領も中国案で同意した模様だ。

　中国案では「２０１８年までに完成できる」としている。高速鉄道輸出を加速させたい中国にとっても、今後はこの公約を守れるかが焦点になりそうだ。中でも大きな課題は線路用地の取得だ。インドネシアでは１９９８年の民主化以降、人々の権利意識が高まり、各地でインフラや公共用地の取得が難航している。ジョコ大統領は政府がインフラ用地の取得で全面協力していく姿勢を示しているが、いったんこじれると問題解決に時間がかかるのが実態だ。

　また中国案ではインドネシア政府の財政負担を求めない半面、融資の金利が高く設定されているとみられ、いったん計画にトラブルが生じると資金繰りが急速に悪化する危険性がある。「形だけ着工にはこぎ着けても、資金不足で完成のめどが立たない可能性がある」（日本外交関係者）との厳しい見方もあり、今後も曲折が予想されそうだ。

　◇インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画をめぐる動き

２０１１年　　ユドヨノ前政権がジャワ島で高速鉄道を建設する計画を公表

１４年１月　日本が２億６０００万円を投じ、事業化調査を開始

１５年３月　中国が計画参入を表明

　　８月　ジョコ大統領が内閣改造。新幹線を推すゴーベル貿易相を更迭

　　　　　インドネシア政府が委託した米国系コンサルタント会社が日中双方の案を評価

９月３日　インドネシア政府が高速鉄道計画の白紙化を発表

　　２３日　ナスティオン経済調整相が日本大使に計画継続を伝達

　　２９日　ソフィアン国家開発企画庁長官が来日し、菅義偉官房長官に中国方式の採用方針を伝達



中国への技術移転は絶対反対
親中政治家・反日政治家は落選させろ