自衛隊法の改正に戦争法や徴兵を言う野党！
民主党に野合するために必死の維新の党 最後はどこも
金、かね、￥である。
維新の党から放逐された女性議員が￥２９００万の年収があるとの
話を聞くと、 議員は乞食以下かもわからん。
議員とは 法律を作って 世の中を動かす職業、それが人の粗探しばかりで 法律も作れない、民主党も社民党も 安保の法案を
代案を出したのか？ 出したことは聞かない。
第３次安倍改造内閣は発足直後から、森山農相を巡る「政治とカネ」の問題をはじめ、初入閣組のスキャンダルなどが相次いで発覚している。
野党は問題が浮上した４人を徹底追及する構えだ。内閣改造のたびに新閣僚が野党に狙い撃ちされる構図が今回も繰り返されそうだ。
野党が攻撃対象として照準を合わせるのは、森山氏のほか、島尻沖縄・北方相、高木復興相、河野国家公安委員長だ。
民主党の枝野幹事長は１９日、記者団に「追及するに値する問題を抱えている大臣がいれば、追及するのは当然だ」と意欲を見せた。
森山氏を巡っては、自らの自民党選挙区支部が、談合に絡んで指名停止となった建設業者から献金を受けていたことが明るみに出た。島尻氏は顔写真と名前入りのカレンダーを支持者に配っていたとして、公職選挙法違反（寄付行為）に当たる可能性が取りざたされている。島尻氏は１９日、「政治活動用ポスターであり、公選法の寄付禁止には抵触しない」とのコメントを発表した。
民主党菅元総理など 北朝鮮関係に利することをしても なんとも物怖じしない。
さすが 在日朝鮮人、韓国人が違法がわかっても献金してきたのだ。
高木毅復興相は20日の閣議後記者会見で、過去に女性の下着を盗んだとの一部週刊誌報道について「そうした事実はない」と否定した。
その上で、「復興相として復興に向けて被災地に寄り添いながら重責を果たすことが私の務めだ」と強調した。ただ、週刊誌に対する法的措置は、「今のところ考えていない」と語った。
週刊誌は、高木氏が約30年前、地元の福井県敦賀市内で20代女性の自宅から下着を盗んだなどと報じている。
デフレ脱却宣言が視野に入っていた安倍晋三政権が、想定以上の逆風にさらされている。中国経済の減速が鮮明になり、国内企業が萎縮しているからだ。霞が関の官僚も「チャイナショック」を想定し、対応策を模索する。難局を打開する安倍政権の対策は大規模な財政出動か、日銀による追加金融緩和か…。
自民党総裁選を無風で再選した安倍首相は、総裁２期目も経済最優先路線を貫く。９月末の訪米中の講演では「一にも、二にも、三にも経済だ」と語り、国内外に経済再生への取り組みを進めることをアピールした。アベノミクスの新三本の矢で経済成長を再び軌道に乗せるシナリオだが、首相がことさら経済を強調する背景には強い危機感がある。
危機感の最大の要因は中国の景況感の悪化だ。英調査会社、マークイットが発表した９月の中国製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）速報値は４７．０と、８月確報値の４７．３から一段と下降。好不況を判断する分かれ目の５０を７カ月連続で割り込み、２００９年３月以来、６年半ぶりの低水準に落ち込んだ。さらに、１９日発表された中国の１５年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年同期比６．９％増と、６年半ぶりに７％を下回った。「中国景気の減速は明らかで、先行きには自信を持てない」（大手証券）との見方が大勢を占める。
中国からの“突風”に、国内企業は急速に萎縮しつつある。フジサンケイビジネスアイが９月２３日にまとめた主要企業アンケートによると、中国経済の動向について「減速」と回答した企業は約９割に達した。“爆買い”と呼ばれる訪日中国人観光客の消費意欲の減退や輸出の減少が表面化すれば、企業活動に悪影響を及ぼす。これに対し、日銀は国内経済は全体として「緩やかな回復を続けている」との強気の姿勢を崩さない。だが、１５年４～６月期のＧＤＰ改定値は、物価変動の影響を除く実質で前期比年率１．２％減。日銀が今月１日に発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感が３期ぶりに悪化。経済産業省幹部は「海外経済の減速など先行きが懸念されるほか、消費の伸び悩みも響いた」と語る。
麻生太郎財務相は否定しているが、政府内で景気刺激のための補正予算編成が視野に入ったのは８月だ。中国が３日連続で人民元を切り下げ、世界同時株安を招いた時期と重なる。財務省幹部は頻繁に首相官邸を訪れ、チャイナショックの説明を繰り返した。９月半ばには、同省をはじめ経済官庁の幹部が東京都内の和食店にひそかに集まり、現状分析と今後の展望を協議した。「下手をすれば、リーマン・ショック級の衝撃がくる」などの意見が飛び出し、「効果的な対抗策を検討すべきだ」との認識で一致した。
９月末、安倍首相は旧知の政界関係者からの電話に熱心に耳を傾けていた。「日銀は相変わらず動きが遅い。このまま何も手を打たなければ、恐らく株価は１万６０００円を割り込むことになるだろう」。その言葉通り、日経平均株価の終値は同月２９日、中国経済への不安から前日比７１４円安の１万６９３０円となり、約８カ月半ぶりに１万７０００円を下回った。
「風邪が悪化する前に予防的措置を取るのがベター」。首相官邸には、日銀による追加金融緩和を期待する声は多い。日銀は昨年１０月末、「原油安で企業や家計のインフレ意識が低下するリスクを未然に防ぐ」との理由で追加緩和に踏み切った。物価上昇率２％の目標達成が危ぶまれる中、黒田東彦総裁は９月下旬に安倍首相と会談。金融緩和を実施するための環境整備は整ってきているとの見方は根強い。黒田氏は「（中国は）財政・金融政策によって安定的な成長を続けていくだろう」と中国当局の政策対応に期待を示しているが、黒田氏を知る財務官僚ＯＢは「『中国が効果的な対応をしなければ、こちらが動くぞ』と言っているようなものだ」とみる。中国経済の低迷という難局に立ち向かう安倍政権の次の一手に、国内外の熱視線が注がれている。
