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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）１１月２０日（金曜日）
通算第４７３３号
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中国はビジネスでもまともな国とは思えない,米中経済安保委員会が警告的な報告書を議会に提出
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米国の「米中経済安全保障委員会」は11月18日に、2015年版の報告書を議会に提出し、数々の問題点を指摘した。
第一に中国の経済改革、その産業競争力評価がなされ、とくにデジタル分野での貿易障害とサイバーによる産業スパイ活動への警告がなされている。
第二は安全保障方面で中国のミサイルの脅威増大について述べられている。
第三は中国を取り巻くアセアン、中央アジア諸国の実情が述べられ、３７の提言が盛り込まれた。
とりわけ注目されるのは中国の為替操作、輸出補助金、過剰投資の危険性であり、また弁護士、ジャーナリストなど自由民権を擁護する人たちの拘束は人道的な問題であること、そして中国における外国企業の活動が制限をうけ、互恵の精神に反していることなど問題点が列記され、米国企業のこれからの中国との関わり方、その近未来の危険性などについて深刻な懸念が表明された内容となっている。
以下、米中経済安全保障委員会の2015年報告書全文である。
2015 Report to Congress of the U.S.-China Economic and Security Review Commission U.S.-China Economic and Security Review Commission, November 2015 http://www.uscc.gov/Annual_Reports/2015-annual-report-congress
プレスリリース
http://origin.www.uscc.gov/sites/default/files/2015%20AR%20Press%20Release.pdf
(PDF 281 KB, 6 p.)
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）１１月２０日（金曜日）
通算第４７３３号
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中国はビジネスでもまともな国とは思えない,米中経済安保委員会が警告的な報告書を議会に提出
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米国の「米中経済安全保障委員会」は11月18日に、2015年版の報告書を議会に提出し、数々の問題点を指摘した。
第一に中国の経済改革、その産業競争力評価がなされ、とくにデジタル分野での貿易障害とサイバーによる産業スパイ活動への警告がなされている。
第二は安全保障方面で中国のミサイルの脅威増大について述べられている。
第三は中国を取り巻くアセアン、中央アジア諸国の実情が述べられ、３７の提言が盛り込まれた。
とりわけ注目されるのは中国の為替操作、輸出補助金、過剰投資の危険性であり、また弁護士、ジャーナリストなど自由民権を擁護する人たちの拘束は人道的な問題であること、そして中国における外国企業の活動が制限をうけ、互恵の精神に反していることなど問題点が列記され、米国企業のこれからの中国との関わり方、その近未来の危険性などについて深刻な懸念が表明された内容となっている。
以下、米中経済安全保障委員会の2015年報告書全文である。
2015 Report to Congress of the U.S.-China Economic and Security Review Commission U.S.-China Economic and Security Review Commission, November 2015 http://www.uscc.gov/Annual_Reports/2015-annual-report-congress
プレスリリース
http://origin.www.uscc.gov/sites/default/files/2015%20AR%20Press%20Release.pdf
(PDF 281 KB, 6 p.)
