パルデンの会

チベット独立と支那共産党に物言う人々の声です　転載はご自由に　　HPは http://palden.org

辺野古で反対運動を行っている人、北朝鮮人権侵害問題啓発は知っていますか？

拉致問題 #東京都
沖縄の辺野古基地反対で毎日現場に詰める大勢の　公務員、および民間労働組合員のプロの連中は　果たして来週から１週間続く　
北朝鮮人権侵害問題啓発週間
には参加するのであろうか？
人権が重要という沖縄人　しかし”実態は違う”！　この地の左翼は　北朝鮮に人を売っていた事実がある。
旧社会党関係者などその一部であり、沖縄の大学で今も　「チェチェ思想」などを
研究する　異常教授を認める非常識が
存在している。
そしてたくさん存在する北朝鮮の影を持つ在日朝鮮人の　辺野古運動への参加は　今も日本人を拉致して北朝鮮に連れて行こうといる意思があることを　反対運動派の人々も注意するべきである。
毎日現場を攻撃する、カヌーの関係者にも　在日の人間は存在する。（恐ろしい）

熱党のブログ　　より転載

世の中、真面目に見てみたい。
リンク、シェアはご自由に。

 

拉致、沖縄の特定失踪者は全国２位。

2014-10-10 01:18:55
テーマ：本当の沖縄の姿
沖縄では報道されないこととして、ぜひ沖縄の人には知っておいてもらいたいことがある。

北朝鮮による拉致問題だ。
沖縄のマスコミは取り上げないが、北朝鮮の拉致の疑いがある行方不明者が都道府県の中で沖縄が2番目で32名もいることだ。
この問題に対して、10月5日に沖縄県立博物館にて沖縄集会が行なわれていた。
しかし、地元沖縄ではほとんど報道されていない。
沖縄が全国で２番目であり、同じウチナーチュであるなら、報道機関ももっと報道して、世論を盛り上がっても良いのだろうと思うが、新聞やテレビでもほとんど取り上げてはいない。

なぜなのか？

ここからはあくまで推測だ。
沖縄のマスコミは完全に左派で日本政府には批判的である。
左派とは、共産主義、国家社会主義で、中国政府や北朝鮮の国家運営に親しみを持っている考え方を持っている。
実際に極左の日本赤軍は北朝鮮へ亡命している。

また、沖縄では北朝鮮の「チュチェ思想（社会主義体制）」の勉強会などが行なわれたり、沖縄大学の佐久川政一沖縄大学名誉教授がチュチェ思想研究会の代表を務めていて、金正恩氏の就任の祝賀会などが行なわれている。
この一派と沖縄のマスコミは仲が良い関係にあるのだろう。
沖縄のマスコミで北朝鮮を批判する記事を見ることは少ない。もちろん中国批判もだが。
ちなみに、翁長那覇市長もこのあたりの団体との付き合いもあるように感じる。

親北朝鮮の沖縄のマスコミは北朝鮮を批判を書くことは少ないだろう。
来月の沖縄県知事選挙では新中派の翁長那覇市長を応援しているのがありありと見える。
こんな沖縄のマスコミの報道を信用して良いのか？

もし、北朝鮮から拉致された方が、沖縄に戻った場合、どのように報道するのか見て見たいものだ。

http://www.rachi.go.jp/common/img/ja/common/f_logo.gif
www.rachi.go.jp
政府 拉致問題対策本部
内閣官房 拉致問題対策本部事務局
〒100-8968
東京都千代田区永田町1-6-1

北朝鮮人権侵害問題啓発週間

毎年１２月１０日から１６日までは、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です。国と地方自治体は、この週間の趣旨に適うように、様々な事業を実施しています。

http://www.rachi.go.jp/common/img/common/arrow_ttl.gif政府主催　拉致問題啓発コンサート・シンポジウム等

http://www.rachi.go.jp/common/img/common/arrow_ttl.gif北朝鮮人権侵害問題啓発週間

http://www.rachi.go.jp/common/img/common/arrow_ttl.gif過去の取組

沖縄県の職員が本当に　拉致された
うちなんちゅう　を助けたいのか見守るいい時期です。
県庁に行ったら　「聞いてみましょう！
あんたは　北朝鮮人権侵害問題啓発週間に何をやっていますか？
答えがなければ　「職員を辞めろ！」
と　日本人であることを自覚してもらいましょう。　日本国から　３８００億円を引っ張り出す沖縄県よ、宜しくね！！！！

沖縄県　　　　　　　　　　　北朝鮮による日本人拉致問題

北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めましょう

北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、平成18年6月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに、毎年12月10日から同月16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。
拉致問題は、我が国の喫緊の国民的課題であり、この解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、この問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。
平成27年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間ポスター

拉致の可能性が排除できない行方不明者には県関係者も含まれています

1970年頃から80年頃にかけて、北朝鮮による日本人拉致が多発しました。現在、17名が政府によって拉致被害者として認定されています。
また、警察庁が北朝鮮による拉致の可能性が排除できないとして捜査・対象としている行方不明者が全国に存在し、その中には沖縄県関係者も多数含まれています。

日本政府の姿勢と取組

平成21年（2009年）10月、日本政府は、従来の拉致問題対策本部（2006年9月設置）を廃止し、新たな「拉致問題対策本部」を設置しました。新たな対策本部は、総理大臣を本部長、拉致問題担当大臣、内閣官房長官及び外務大臣を副本部長とし、拉致問題に関する対応を協議し、生存者の即時帰国に向けた施策、安否不明の拉致被害者に関する真相究明及び同問題への戦略的取組等総合的な対策を機動的に推進しています。
日本政府は、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を尽くします。
お問い合わせ
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2　行政棟3階（南側）
電話番号：098-866-2500
FAX番号：098-866-2589