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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２７年（２０１５）１２月２８日（月曜日）
通算第４７６３号
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中国全人代「反テロ法」を可決、１月１日から施行へ
「反テロ」とはいうけれど、実態は少数民族弾圧の合法化だ
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１２月２７日、中国全人代常任委員会は１５９名の賛成で、反テロ法を可決した。
全文は以下の通り（中国語）
http://china.dwnews.com/news/2015-12-27/59706241.html
この「法律」なるものは
（１）ネット事業者に暗合の提供を義務づけ
（２）報道各社には「模倣（テロの後追いや類似行為）防止」への規制を強化し、
（３）「国家反テロ情報センター」を設置し、（４）しかし、信仰の自由や民族の慣習は尊重する、などとしている。
中国の言う「テロ」の定義とは、「暴力、破壊、脅迫などの手段で社会をパニックに陥れ、公共の安全を脅かし、人身、財産を侵害し、国家や組織を脅迫し、その政治目的を実現する主張と行動をさす」としている。
これをやっているのは中国共産党であり、中国にテロ組織はない。
少数民族の独立運動は、テロリズムとは無縁の主張であり、中国が一方的にテロリストと決めつけているわけで、明らかにウィグル族などの不満の爆発を押さえ込むのが当面の目的であろう。
また外国企業にとっては、ネットの暗合を提供するなどとなると、中国におけるビジネスの根幹が脅かされ、中国における商いは大きく制限される。
メディアはこれまで以上に自由は報道が出来なくなる懼れがあり、この出鱈目な法律によって撤退を加速する外国企業が出てくるだろう。
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