★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2016.02.09)
■拉致を理由に制裁を-自民党声明、衆参両院全会一致で
北朝鮮の弾道ミサイル発射の暴挙に対し、自民党は2月7日党緊急声明を出し
た、また、衆参両院は本日9日、本会議で、それぞれ全会一致で抗議の決議を行っ
た。自民党と衆議院は、独自制裁はもとより、国連安全保障理事会で拉致問題を
含む人権侵害を明記するよう求める決議が早急に採択されることを求め、参議院
は、わが国独自の制裁を通じて、核・ミサイル・拉致問題の早急かつ包括的な解
決に向け、総力を挙げて対処すべきことを求めた。
参考情報として発信します。
<参考情報>
◇北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明
平成28年2月7日
【自由民主党緊急声明】
本日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、沖縄県先島諸島上空を通過の上、フィ
リピン東方海域に落下した。
わが国をはじめ国際社会は、北朝鮮に対して、関連の国連安保理決議を完全に
順守し、核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行為を決して行わないよう繰り返
し要求してきた。このような中、先月の核実験の実施に続き、本日、北朝鮮が弾
道ミサイルの発射を強行したことは、わが国の安全保障に深刻な脅威を及ぼすと
ともに、東アジアをはじめ世界の平和と安全を著しく損なうものであり、断じて
容認できない。
本日の北朝鮮による発射の強行は、累次の国連安保理決議の明確な違反である。
国際社会に対する重大な挑戦であり、北朝鮮は大きな代償を払わなければならな
い。加えて、日朝平壌宣言に違反するとともに、6者会合共同声明の趣旨にも反
しており、北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動きに逆行するものである。
わが党は政府に対し、北朝鮮への断固たる抗議を表明し、先の核実験の問題と
併せて直ちに国連安保理で本件を取り上げ、国際社会の一致した決意を明確にす
べく、国連安保理非常任理事国として、関係各国との緊密な連携と早急な折衝を
強力に加速させることを求める。また、国連安保理で新たな制裁決議を行う場合
は、必ずその理由に拉致問題を含む人権侵害を明記させることを要望する。
拉致問題に関して、北朝鮮は、平成26年5月の日朝合意をいまだ履行しない
など不誠実な対応を行っており、具体的行動による進展がない。政府は、昨年6
月にわが党の北朝鮮による拉致問題対策本部から提言した13項目の制裁強化策
を速やかに実施し、わが国独自の対北朝鮮措置の徹底を図るべきである。
本日の北朝鮮による発射の強行を踏まえ、政府に対し、国民の命と平和な暮ら
し、わが国の領土・領海・領空を断固として守るための体制の整備、国民への情
報伝達や訓練体制の一層の充実化をはじめとする国民保護措置の強化等を推進し、
今後ともミサイル防衛に万全を尽くすことを求める。
【衆議院決議】
北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議(第190回国会、決議第2号)
二月七日、北朝鮮は我が国をはじめ国際社会からの強い自制の申入れにもかか
わらず、「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射を強行した。これは、我が国を
含む地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なう重大な挑戦である。また、今
回の発射は、一連の国連安保理決議及び日朝平壌宣言に違反するとともに、六者
会合共同声明の趣旨に反するものである。我が国として断じて容認できず、北朝
鮮に対し、厳重に抗議し、強く非難する。
本院は日本国民を代表して、今般の弾道ミサイル発射に対し重ねて厳重に抗議
し、北朝鮮には、弾道ミサイルの開発を直ちに断念するよう強く求める。
さらに、一連の国連安保理決議を踏まえ、国際社会が結束した外交努力を展開
し、平和的な解決に全力を挙げるべきである。政府は、拉致問題を含む人権侵害
を明記した、新たな制裁措置を含む安保理決議が早急に採択されるよう、関係国
と連携し早急な折衝を加速させるべきである。また、我が国においても、政府が
独自の対北朝鮮制裁措置をとることを通じて、北朝鮮による核・ミサイル・拉致
問題の早急かつ包括的な解決を図るために、総力を挙げた努力を傾注することを
求める。
右決議する。
【参議院決議】
北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議
平成28年2月9日
参議院本会議
去る2月7日、北朝鮮は「人工衛星」の打ち上げと称して弾道ミサイルの発射
を強行した。
これは、弾道ミサイルの発射禁止や弾道ミサイル計画に係る全ての活動停止を
規定した一連の国連安保理決議に明白に違反し、我が国のみならず国際社会全体
に重大な不安を与える許し難い暴挙である。
さらに、今回の北朝鮮の行動は、本年一月の核実験をめぐり国連安保理におい
て北朝鮮に対する制裁決議の議論を行っている最中に強行したものであり、正に
国際社会への常軌を逸した挑戦であって我が国として断じて容認することはでき
ず、北朝鮮に対し、厳重に抗議し、強く非難する。
本院は、北朝鮮に対し、これまでの度重なる弾道ミサイル発射への国際社会に
よる非難を無視し、今回、弾道ミサイルの発射を強行したことに重ねて厳重に抗
議する。加えて、これらの国際社会に背を向けた危険な挑発行為を改め、安保理
決議のほか、六者会合共同声明及び日朝平壌宣言を誠実かつ完全に実施するよう
強く求める。また、国際社会に対して、安保理決議に基づく制裁措置を完全に履
行するよう強く求める。
さらに、一連の国連安保理決議を踏まえ、国際社会が結束した外交努力を展開
し、平和的な解決に全力を挙げるべきである。そして政府は、北朝鮮による核・
弾道ミサイル開発が、我が国国民の生命・財産のみならず、北東アジアはもとよ
り国際社会全体の平和と安定を脅かす挑発行為であることに鑑み、断固たる抗議
の意思を表明すべきである。また、米国、韓国、中国、ロシア等関係各国と緊密
に連携して国連安保理における議論を主導し、新たな制裁措置を含む安保理決議
が早期に具体化されるよう努めるべきである。同時に、我が国独自の制裁の徹底
及び強化を図ることを通じて、核・ミサイル・拉致問題の早急かつ包括的な解決
に向け、総力を挙げて対処すべきである。
また、政府は、引き続き、我が国の平和と安全の確保、国民の安心・安全の確
保に万全を期すため、北朝鮮の今後の動向を含めた情報収集及び分析を一層強化
し、不測の事態に備え、もって国民の負託に応えるべきである。
右決議する。
以上
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