中国の政府とメディアが韓国への終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐり、韓国を批判している。韓国では中国による通商報復を懸念する声が上がっている。その根拠の一つが日本に対する中国の報復だ。
中国は領土紛争はもちろん、歴史認識問題でも日本への脅迫と報復をためらわなかった。2012年9月、日本が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化すると、中国は「自国領土だ」として、戦闘機や艦船を送り、武力をアピールした。中国で日本製品の不買運動が起き、トヨタ、ホンダなど日本車の販売台数が半減した。また、通関手続きが遅れ、日本を訪れる中国人観光客による予約キャンセルも相次いだ。
しかし、当時は日本の政府も国民もメディアも中国の報復に恐れを示さなかった。日本メディアは中国が国際秩序を無視する無茶な行動に及んでいることに焦点を当てて報じた。中国の一部地域ではデモ隊が日本企業の工場や店舗に乱入し、器物を破壊した。反日を口実にした暴動だった。それによって巨額の損失が出た企業もあったが、日本では尖閣国有化の撤回を求める声はほとんど聞かれなかった。
2001－06年に在任した小泉純一郎元首相は中国を侵略した戦犯が合祀（ごうし）された靖国神社を毎年参拝した。そのたびに中国は日本製品の不買運動と報復の脅しを加えた。しかし、小泉元首相は在任中一貫して高い支持率を維持し、国民の拍手を受けながら政界を引退した。
日本が報復の脅しに動じなかったのは、国家的なプライドがあったからだけではない。日本人は「一度屈服すれば、中国は無茶な要求を繰り返す。中国が国際秩序に従う国になるよう、日本と国際社会が力を合わせるべきだ」と話す。それは単に報復に屈しなかったということなのか。
日本は14年、THAADの中核であるXバンドレーダーを追加配備する際、中国は日本を名指しすらせずに「地域の安定を害する」と形式的に批判した。日本と中国は対立の裏で貿易と観光交流を絶えず拡大してきた。日本を訪れた中国人観光客は12年の140万人から13年には130万人に減少したが、14年には240万人、15年には490万人に増加した。尖閣国有化で一時半分に減った日本車の中国での販売台数も翌年には40万台以上増えた。中国が貿易の枠組みを破壊するほどの報復措置を取れなかったのは、両国間の貿易が朝貢貿易ではないからだ。現代の貿易は中国が一方的に恩を施すのではなく、両国にとって利益だからだ。
THAAD配備に関連し、中国の一部勢力が韓国に「通商報復」をちらつかせるのは時代錯誤だ。数百年前に逆戻りしたかのような「覇権的中華主義」が中国で首をもたげている。中国は日本だけでなく、南シナ海で領有権を争うフィリピン、ベトナムに対しても観光客の規制、バナナ輸入締め付けなどの報復措置を乱発している。国際裁判所で敗訴したことには武力アピールで対応している。
THAAD配備めぐり、中国が韓国に見せた姿は日本、フィリピン、ベトナムなどにとってはあまりに見慣れたものだ。対応に苦慮して慌てるのではなく、日本の事例を参考にして、肝の座った対応が求められる。
