中国頼みの日本経済、南京大虐殺３０万人…中国共産党の嘘を暴く「中国不要論」
【エンタメよもやま話】
さて、今週ご紹介する“エンターテインメント”は、近頃話題のあの国を鋭く分析した話題の1冊についてでございます。
昨年の1月28日付の本コラム「爆買い終了、次は反日“爆難民”650万人どっと…衝撃の予言『中国崩壊後の世界』」（http://www.sankei.com/west/news/160128/wst1601280002-n1.html）
で、韓国や中国の経済動向などをまとめた数々の著書で知られる気鋭の作家兼経済評論家、三橋貴明（みつはし・たかあき）氏の著書「中国崩壊後の世界」（小学館新書 780円＋税（http://www.shogakukan.co.jp/books/09825246 ）をご紹介しました。
三橋氏はこの著書で、訪日中国人観光客による“爆買い”について、中国共産党による税制の変更（主に輸入関税のアップ）によって近々終了すると予想しましたが、みなさんご存じの通り、この予想、見事に的中しました…。
書名が全てを物語っていますが、この本“中国とお付き合いしても全く良いことはなく、それどころか、これ以上仲良くすると日本は中国の属国と化してしまう”と警告するなど、まさに衝撃的な内容のオンパレードなのです。
というわけで今回の本コラムでは、今後の対中関係のあり方について示唆（しさ）に富む指摘が満載のこの1冊についてご紹介いたします。
まず本書は、ドナルド・トランプ米大統領の誕生で、経済や安全保障の面で混迷を極める隣国・中国に対し＜わが国はどのように接していけばいいのか。悠長に構えている時間はない＞と前置きしたうえで、一部の新聞やテレビが喧伝（けんでん）する「日本経済が中国に依存している」という主張がデマであると断言。
その根拠として＜「日本の対中輸出は、GDP（国内総生産）比で何パーセント」と、数字で語ることが必要だ…＞として、ジェトロ（日本貿易振興機構）やIMF（国際通貨基金）の数字をもとに、財の対中輸出額を名目GDPで割り、2014年時点の「対中依存度」を算出。この数字を他の主要国と比較することで、日本の中国依存の「度合い」をはじき出します。
その結果、かなり意外な数字が明らかになります。何と日本の対中依存度はわずか2・8%。米国が0・7%、英国が0・9%ですから、確かにこの2国より依存度は高いですが、ドイツが2・6%ですから、まあドイツと同じくらいです。ちなみに台湾が15・5%、韓国が10・3%で、依存度で言えば日本よりずっと高いわけです。
この結果を受け、本書は＜日本は中国の隣にある割に、対中依存度はそれほど高くない＞ので＜簡単にいえば「日本経済は中国と普通の交易をしているに過ぎない」と言いたいだけだ＞と説明。
そして＜「日本経済は中国に依存している!」と主張することは、言論のあり方として明確に間違っている＞と断言し、こう訴えます。
＜「中国依存」と「印象」に基づき主張を展開している人たちは、客観的なデータを読めないのか、もしくは何らかの政治的意図があり、プロパガンダを繰り広げているかのいずれかであろう＞
確かに、この2・8%という意外過ぎる数字の前では、こう考えるのが普通ですね。そして本書が「日本経済は中国依存」というレトリックを否定する二つ目の理由として＜我が国固有の領土である尖閣諸島への領海侵犯を繰り返す「侵略国家」＞で＜中国共産党という怪物が支配する、独裁国家＞である中国に経済を依存することで、日本は中国の属国と化してしまうと警告します。
これ、当然と言えば当然ですね。徹底した反日教育で育った人々で成り立つ国にせっせと経済貢献するなんて、盗人に追い銭どころの話ではありません。
それにしても、なぜ「日本は中国に依存しなければ、やっていけない」的な論調が盛んに出てくるのでしょうか?
それについて本書は、日本の経営者の中に大東亜戦争敗北後のGHQのWGIP（戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画）や、日教組の自虐教育による洗脳のせいで「日本人は戦争中に中国に対して悪いことをした」と中国共産党のプロパガンダに完全に染められ＜利益度外視で中国に資本や技術を提供した人物が少なくない＞と喝破（かっぱ）。
さらに＜支那事変における中国側のプロパガンダの象徴である「いわゆる南京大虐殺」は、完全な作り話＞＜人口20万都市の南京で「30万人大虐殺」など、発生しようがない。ちなみに「いわゆる南京大虐殺」が発生した後の南京の人口も、やはり20万人だった＞と説明し＜「いわゆる南京大虐殺」が、中華民国や中国共産党が日本を貶（おとし）め、自国の国益を拡大するために拡散したプロパガンダであることがわかる＞と一刀両断にします。
ここまではっきり言ってもらうと爽快なのですが、本書は、こうした悪質な嘘っぱちの数々によって、「対日戦争勝利という嘘」を中華人民共和国を独裁的に支配する「権威」として利用する中国共産党と、そのプロパガンダに乗せられ、というか、わざわざ自らそれに乗っかって日本をわざと貶（おとし）める日本国内の反日勢力のやり口を論理的に断罪します。
実際、本書では、日本企業の愚かな中国支援（具体例は本書をお読みください）によって日本の凋落（ちょうらく）と中国の台頭が同時進行で起きたことや、中国の策略によって安価＆超危険な中国製品に慣らされ「低価格志向」を標榜（ひょうぼう）するようになった日本の消費者の考えを改めることに加え、品質が高い国内製品をみんなが高価格で買うことで国民経済を成長させてきたかつての日本の姿を取り戻すことで＜中国からの輸入分を国内生産すればGDPは4%拡大する＞と断言します。
そのために、われわれはどうするべきか?。本書では具体例のひとつとして、政府が1969年に自国の住民と国土を戦争や災害から守るための教訓をまとめた冊子「民間防衛」を国内の全家庭に無料配布したスイスの小学生くらいの女の子の例を挙げます。
この女の子は、輸入品の安い卵を買わず、1個80円もする国産の卵を買っていました。しかし、それには理由がありました。彼女はこう言ったといいます。＜これを買うことで、（国内の）農家のみなさんの生活が支えられる。そのおかげで私たちの生活が成り立つのだから当たり前でしょ＞
とはいえ、今の日本は、デフレと貧困化の進展で、中国産の原材料を多く含む低価格商品を買わざるを得ない状況です。そしてそんな状況をあざ笑うかのように、日本の食料の対中輸入の数字の推移をみると、2008年には前年比で大きく減ったものの、以降はまた右肩上がりで増加。全体に占めるシェアは14%に達しています。
しかし本書はそれでも敢えて、危険な中国産の食品を拒否し、結果的に食品価格が上昇することを受け入れる気概が不可欠であり、もっと食の安全や食糧安全保障について真剣に考えるべきだと主張します…。
他にも本書は文字通り、目からうろこな事実や＜移民を受け入れると7割が中国人になってしまう＞といった隣国・中国を巡る“今、そこにある危機”について詳細に説明・警告しています。
とにかく安倍政権には一刻も早くデフレからの脱却の実現をお願いしたいものです。でなければ本当に日本は中国の属国になってしまうでしょう。まさに反日勢力の思うつぼです。
ちなみに、前述したスイスの冊子「民間防衛」には、こう書かれているそうです。＜腹の減った者は、パンを約束する者の言うことを聞くのだから＞（岡田敏一）
【プロフィル】岡田敏一（おかだ・としかず） 1988年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部、編集企画室SANKEI EXPRESS（サンケイエクスプレス）担当を経て大阪文化部編集委員。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。京都市在住。
