【北京時事】中国の国営中央テレビが、輸入禁止となっているはずの日本産「汚染食品」が売られていると不用意に報じたことが、波紋を巻き起こしている。
〔写真特集〕福島原発～溶融燃料か、2号機内部を撮影～
日本の食品は信頼性が高く消費者の関心が集中。「誤報だ」との反論が噴出する一方で、日系スーパーやコンビニは日本食品の一時撤去を余儀なくされるなど、騒動への対応に追われている。
中国は東京電力福島第1原発事故後、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、新潟、長野、埼玉、千葉、東京の10都県の食品輸入を禁止。しかし、同テレビは15日放送の人気番組で「無印良品やイオンの店舗で販売されている」とやり玉に挙げた。
「無印良品」を展開する良品計画、イオンともに報道内容を否定。一部中国メディアも「番組は商品に記されているメーカー本社所在地を産地と間違えた」と擁護した。インターネットでも「日本でなく中国産こそ品質向上が望まれる」などの書き込みが相次いだ。
当局が各地で調査した結果、番組が報じた事実は確認できなかったと伝えられる。福島出身の駐在員男性は「本当に悪意のあるやり方で、これではいつまでも禁輸は解除されない」と憤った。
日系企業の不安も募る。北京のコンビニ関係者は「調査のため商品を一時撤去しているが、日本の菓子類は人気が高く、売り上げへの影響が心配」と話す。食品メーカー関係者は「日本ブランドのイメージが悪化するのでは」と顔を曇らせた。
こうした中、北京の日本大使館で17日、日本食品を紹介するイベントが開かれ、中国人を中心に1000人近くが参加。長崎県産の本マグロが解体されて振る舞われると、長蛇の列ができた。主催者側は「日本の生産者の皆さんにも、中国の需要が大きいことを知ってほしい」と語った。
