覚醒剤まん延 輸出締め付けられ、国内密売 エリート層、製造・元売り
毎日新聞 2017年8月23日 東京朝刊
【ソウル米村耕一】北朝鮮で金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長による体制が発足して以降、薬物犯罪が党のエリート層も含め広範囲に広がり続けていることが、毎日新聞が入手した秘密警察「国家保衛省」が開いた講演記録で明らかになった。金委員長の時代に入って北朝鮮は核・弾道ミサイル発射実験を繰り返して対外的には強硬姿勢を続け、国内では住民の統制を強化している。だが、国連制裁により経済が圧迫されるにつれ反社会的行為も広まりつつあり、講演記録でも「このまま増えていけば祖国という大きな家が崩れる」と麻薬や覚醒剤がはびこる事態に危機感を強めている。
入手したのは昨年夏ごろに国家保衛省（当時は国家安全保衛部）が平安南道（ピョンアンナムド）の中規模都市で開いた住民向け講演を記録したもの。
昨年５月に３６年ぶりに開催された第７回党大会に向けて展開されていた増産運動「７０日戦闘」の期間中、この都市の麻薬密売者だけで２００人、周辺地域を含めれば５００人を芋づる式に摘発したと説明している。覚醒剤の製造から元売りにまで関わった中核人物については「党や司法機関で責任ある地位にいる家族や親族が多数いた」と、北朝鮮のエリート層出身だったことも明らかにした。
北朝鮮では、覚醒剤を中国式に「氷毒」と呼び、中朝国境地帯など貧困地域に広がっているといわれる。今回の記録では、都市部を中心に「２１世紀の名薬」「現代式風邪薬」として勧められている様子が記され、「２４時間勉強ができる」などの理由でエリート層である大学受験生にも使用者がいることも明らかにされている。
個人経営の飲食店の中には、酒食と共に提供し、１晩で１人当たり５０万ウォン（約７０００円）を稼いでいた例もあった。この女性経営者については特に「罪があまりにも大きかったので銃殺にした」と説明している。
北朝鮮では１９９０年代に通貨偽造やミサイル輸出と並び麻薬取引が外貨稼ぎの主力といわれた。近年、中朝国境での密輸摘発強化など国際社会の締め付けが厳しくなり、国内での密売が増えたという背景もある。
講演記録では麻薬密売を含む不法ビジネスを念頭に「『汚く稼いできれいに使うべきだ』といった言葉が（住民の間で）やたらと使われている」と指摘。こうした行為を「元帥様（金委員長）の意図に従わないということである」と批判したうえで「党の思想と合わない言葉を使う者は必ず逆賊の道に入る」と警告した。北朝鮮当局としても犯罪者が増加すれば、その中から反体制的な動きが出るとの強い警戒感を持っているようだ。
一方で、講演記録では、覚醒剤の製造や販売に手を染めたとしても、党指導部に献上するための生産機材や製品を持って自首した場合、逮捕・拘束されず、一切の罪は「白紙化」されると強調している。
