帰還事業めぐり金正恩氏と許宗萬氏の「責任追及」を 脱北者の女性がＩＣＣに捜査要請へ

 

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2018.2.1408:45

帰還事業めぐり金正恩氏と許宗萬氏の「責任追及」を　脱北者の女性がＩＣＣに捜査要請へ

日本人妻を含む在日朝鮮・韓国人ら9万3千人以上が北朝鮮に渡った「帰還事業」を主導し、人権抑圧を続けているのは国際法上の「人道に対する犯罪」だとして、脱北者の女性が近くオランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ICC）を訪れ、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）・朝鮮労働党委員長と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長の責任追及に向けて捜査を行うよう要請することが13日、分かった。

ICCに対しては先月、拉致被害者や拉致の可能性が排除できない「特定失踪者」家族らが、同様に日本人拉致に関して金氏を処罰するよう要請。関係者は「北朝鮮によるさまざまな人権問題を国際社会に伝えることが、拉致解決を迫るプレッシャーになれば」と強調している。

金氏と許氏の責任追及を求めるのは、帰還事業で1960（昭和35）年に北朝鮮に渡り、2003（平成15）年に脱北した在日朝鮮人2世の川崎栄子さん（74）で、「北朝鮮の人権侵害は言語に絶する。徹底して責任を追及し、実態解明してほしい」と話す。

申立書などによると、北朝鮮は独裁体制による国内の過酷な実態を隠し、豊かな生活を保障するなどと偽り、9万3千人超を渡航させ、朝鮮総連も事業を後押ししたと主張。さらに、帰還者の深刻な人権状況は現在も続いているのに、金氏や許氏は人権侵害の事実を隠蔽（いんぺい）し、長年にわたり「文民への継続した攻撃」を行っているとしている。

朝鮮総連は取材に応じなかった。

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北朝鮮帰還事業

在日朝鮮・韓国人と、日本人配偶者ら家族の北朝鮮への集団的移住・定住を呼びかけた組織的活動。昭和34年から59年まで断続的に行われた。北朝鮮側は自国を「地上の楽園」と呼び、朝鮮総連は「学校も医療もただ」と宣伝。日本政府も協力し、約7千人の日本国籍者を含む9万3千人以上が渡航したとされる。実際は最下層の労働力や監視対象と位置づけられ、非人道的な処遇に絶望して脱出する帰還者が続出。日本政府は元帰還者の脱北者を「定住外国人」として受け入れている。

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貼り付け元  <http://www.sankei.com/world/print/180214/wor1802140018-c.html> 

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”川崎栄子氏、国際刑事裁判所に正恩氏らの捜査要請”

2018-02-14 23:46:02  

ブログ師匠の果樹園さんのリブログ記事です。より転載

 

私のブログでも過去、記事に取り上げたことのある脱北女性の川崎栄子さんが、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）へ北朝鮮の金正恩氏と在朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）氏を訴えるらしいことが明らかになりました。

 

 

 

川崎栄子氏は日本人妻を含む在日韓国・朝鮮人ら9万3千人以上が北朝鮮に渡った「帰還事業」を主導し、人権抑圧を続けているのは国際法上の「人道に対する犯罪だ」として近くオランダ・ハ－グの国際刑事裁判所（ICC）に金正恩・朝鮮労働党委員長と朝鮮総連の許宗萬議長の責任追求に向けて捜査を行うよう要請することが昨日明らかになった。

ICCに対しては先月拉致被害者や「特定失踪者」家族らが、同様に日本人拉致に関して金正恩氏を処罰するよう要請している。

 

川崎栄子氏は正恩氏と許氏の責任追及を求めるのは帰還事業で1960年に北朝鮮に渡り、その後奴隷のように扱われた在日帰還者について「北朝鮮の人権侵害は言語に絶する。徹底して責任を追及し、実態解明して欲しい」からだ。

 

川崎氏の申し立て書などによると、北朝鮮は独裁体制による国内の過酷な実態を隠し、豊かな生活を保障するなどと偽り、9万3千人を渡航させ、朝鮮総連も事業を後押ししたと主張。

 

さらに帰還者の深刻な人権状況は今も続いているのに、金氏や許氏は人権侵害の事実を隠蔽し、長年にわたり「文民への継続した攻撃」を行っているとしている。

 

平昌五輪で韓国が浮かれている今の時期は実にタイムリ－であり、チャンス到来である。

 

私は川崎栄子氏に続き米国の青年ワ－ムビアさんのご家族もICCに提訴すべきだと思っている。

 

経済制裁も重要だがそれと同じく国際世論を形成する努力があってしかるべきだ。

 

川崎さん頑張って下さい！

 

 

元記事は産経新聞より　→（　帰還事業めぐり金正恩氏と許宗萬氏の「責任追及」を 脱北者の女性がＩＣＣに捜査要請へ　）

 

 

北朝鮮による日本人拉致被害にくらべて、帰還事業は日本人と関係ない、朝鮮民族の話ととられがちなのか国民の関心は前者より薄いようです。

 

 

しかし帰還事業には積極的に日本も係わり、「北朝鮮は地上の楽園」という嘘を知識人が振り撒き、実際には地上の地獄のような実態である事実が伝わってきても、その嘘を糊塗し続けた過去があります。

 

 

北朝鮮に帰国（実際は、韓国籍の人が多かった）する第１船が新潟港から出港したのは、1959（昭和34）年12月14日でした。

以降日本人妻を含む9万3千余名が北朝鮮に渡り、そのほとんどが日本に戻ることも出来ず、また生死も不明な方々も多くいます。

 

 

帰還事業に関わったのは、表の主体者は両国の赤十字でしたが、事業を主導したのは朝鮮総連と総連と親密な関係にあった共産党でした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

上の2冊は、当時共産党員として帰国協力会の事務局で働いていた小島晴則氏（1968年に離党）が、帰還事業の現場を撮影した膨大な記録をまとめて本にされたものです。

 

 

小島氏は、帰還事業の片棒を担ぎ、在日朝鮮人を「地上の楽園」ならぬ地獄のどん底に叩き込んだ役割を、朝鮮総連とともに果たした日本共産党がその結果責任をいまだに認めようとしない態度を非難しています。

 

 

更に、拉致についても認めていなかったのが、５人の拉致被害者が帰国すると、「わが党は拉致問題に取り組んできた」などと街頭演説している姿を見て、共産党は信用できないと言っておられます。

 

 

現在国会で防衛問題が論じられていますが、核ミサイルで日本を恫喝する北朝鮮の存在を無視するかのような野党議員達は、国籍は日本でもその頭の中は日本人とはいえないと思うのです。